西田司法書士事務所

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お客様から頂いた質問をまとめてみました。
ご参照ください。
個人の生前贈与、遺言、相続関係
会社関係


個人の生前贈与、遺言、相続関係
Q1. 自宅の土地と建物の贈与を検討していますが、贈与税のほかにどのようのな費用がかかりますか?
名義変更の際に、登録免許税と司法書士手数料、名義変更後に不動産取得税がかかります。
登録免許税は固定資産税評価額の2%、司法書士手数料は4万円〜8万円、不動産取得税は原則として固定資産税評価額の3%です。
仮に、土地建物の固定資産税評価額が1000万円とすると、登録免許税20万円、司法書士手数料約5万円、 不動産取得税30万円で、計55万円ほどかかることになります。

Q2.遺言は自筆のものでも有効と聞いたのですが・・・?
遺言は自筆で書くことは可能ですし、実際に自筆の遺言に基づく登記も何度か実施しております。
ただし、専門家の立場からは、自筆ではなく、公正証書遺言をお勧めします。
自筆の遺言は、形式上の不備により無効になることがありますし、紛失、破棄といったリスクもあります。
また、遺言者がお亡くなりになった際には家庭裁判所において検認手続きが必要です。
更に、遺言の有効性について他の相続人から調停や訴訟が提起されるリスクも高まります。
これに対し、公正証書遺言であれば無効になるリスクはほとんどありませんし、検認手続きも不要です。
また、遺言書が公証役場に保管されるため紛失や破棄といったリスクもありません。
Q3.遺言を作成する際には遺留分に配慮する必要があると聞きました。具体的な遺留分を確認したいのですが・・・?
遺留分とは、遺言によっても奪うことのできない相続人の遺産に対する権利です。
原則、各相続人の法定相続分の1/2が遺留分となります。
仮に、夫が亡くなり、相続人が妻、長女、長男、二女の4人とします。
この場合の法定相続分は妻1/2、長女、長男、二女はそれぞれ1/6ですが、 故人の遺言に「私の財産はすべて長男に相続させる」と明記があった場合は、妻、長女、二女は、上記の法定相続分を主張することはできません。 その代わりに、遺言者が死亡した時から1年以内に限り、妻は1/4、長女、二女はそれぞれ1/12の遺留分を主張することができます。

なぜ遺言を作成するさいに遺留分に配慮が必要かというと、のちのち遺留分をめぐり裁判になったりモメ事になるのを避けるため、最初から遺留分を考慮しておくとスムーズだからです。
遺留分に配慮しない遺言書を作成したい場合には、万一遺留分の請求があった場合にすぐに対処できるだけの現金を残しておくことをお勧めします。


会社関係
Q1. 会社を設立したいのですが、株式会社以外に選択肢はありますか?
あります。
会社には、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。
新規設立に際しては認知度の高さ等から、「株式会社」が選択されることがほとんどですが、他の選択肢でも問題ありません。
小さく始めて徐々に大きくするという観点からは、初期費用負担の少ない合同会社(株式会社に比べ14万円安い)で始め、組織拡大に応じて 株式会社へ組織変更するという選択肢もありますよ。

Q2. 株式会社 又は 合同会社を設立するのにどの位の期間がかかりますか?
最短、ご依頼を受けた当日に設立登記申請し、約1週間後に登記簿をお届けすることが可能です。
ただし、通常は、社名や事業目的の打ち合わせ、お客様の印鑑証明取得や資本金入金の手続きに時間がかかるので、 ご依頼から1〜2週間後に設立登記申請し、更に1週間後に登記簿が届く場合が多いです。

Q3.株式会社を設立するのに資本金はいくら必要ですか?
資本金は1円から設立できますが、ご自身で手続きされた場合でも最低24万円強の実費がかかります。 別途、会社の印鑑作成費用も必要です。
ただし、ご自身での手続きは非常に煩雑なため大変な時間と労力がかかります。

司法書士に依頼する場合報酬は必要になりますが、ご自身で手続きされた場合と比べて3万円ほどの加算でできる場合が多いため、 手間と時間を考えるとトータルコストダウンが見込めます。
費用について詳しくお知りになりたい方はお問い合わせください。
Q4.現在、取締役3名、監査役1名ですが、取締役会と監査役を廃止し、取締役1名のみの会社にすることはできますか?
できます。手続きは、株主総会で定款変更をし、登記をする必要があります。