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成年後見制度とは?

「父が亡くなり母と遺産分割について話し合う必要があるが、母は認知症のため話し合いができない」
「おばあちゃんが訪問販売に騙されて高額な商品を次々買わされている」
「息子には重度の知的障害があり、預貯金の管理が難しい」
「将来もし私が認知症になったら、財産管理は長女にお願いしたい」

このような問題を解決することができるのが、成年後見制度です。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々が不利益を被らないために、保護し、支援する制度のことです。

この制度を利用することによって、判断能力が不十分な方にとって行うことが難しいにも関わらずご本人でないと認められない法的行為を、後見人が代わりに行うことができます。
さらに、成年後見制度によって保護されいる方が悪徳商法などの被害に合った場合でも、後見人が代わりに契約を取り消すこともできます。


成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つの種類があります。

法定後見制度

ご本人の判断能力が衰えてしまった後にご家族などが申し立てることができる制度。
医師の診断書に基づき対象者の判断能力の状態に合わせて、後見人の保護・支援の度合いを「後見」「保佐」「補助」の3段階から指定されます。

        
後見対象者:ほとんど自分で判断ができない方
財産管理や各種契約などの法律行為を、後見人が本人の利益を考えながら代理で行うことができます。
また、本人が行った不利益な法律行為については代わりに取り消すことができます。
保佐 対象者:簡単なことなら自分で判断できるが、重要事項についての判断は誰かの援助がいる方
法律で定められた一定の行為に対して、保佐人の同意が必要が必要になります。保佐人の同意を得ないで行った重要な法律行為については取り消すこともできます。 また、当事者の申し立てにより、保佐人の代理権、同意権、取消権の範囲を広げることができます。
補助 対象者:大体のことは自分で判断できるが、難しいことについては誰かの援助がいる方
当事者が申し立てた特定の法律行為について、補助人に同意権、取消権、代理権が与えることができます。

★こんなときにオススメ!★
父が亡くなり母と遺産分割について話し合う必要があるが、母は認知症のため話し合いができない
おばあちゃんが訪問販売に騙されて高額な商品を次々買わされている
息子には重度の知的障害があり、預貯金の管理が難しい
寝たきりのの義母にお金の管理を頼まれているけど、義兄弟から義母のお金を使い込んでいると疑われて困っている
遠方に住んでいた父が認知症を発症したため引き取ることにした。父が住んでいた父名義の家が必要なくなったので父の代わりに売却したい

任意後見制度

自身の判断能力が衰える前に自分で後見人を指名できる制度。

元気で判断能力があるうちに信頼できる人と事前に任意後見契約を結んでおき、判断能力が衰えてきたと思った時に家庭裁判所で申し立てをして任意後見監督人(※1)を選んでもらうという制度。 任意後見人を誰にするかや、どの程度のことを委任するかは話し合いで自由に決めることができます。
※1・・・任意後見人が対象者の利益を考えきちんと仕事をしているかを見守る人

★こんな時にオススメ!★
将来もし私が認知症になったら、財産管理は長女にお願いしたい
最近物忘れがひどくなってきたため、老後が不安になってきた
身寄りがなく、将来もし認知症になった場合誰かに老人ホームの入居手続きや財産管理をして欲しい

注意したいのが、将来援助をお願いしたい方と任意後見契約を結んだ段階では、「ご本人に判断能力が十分にある状態」ですので、将来の後見人には対象者を援助できる権限はまだありません。
任意後見監督人選任の申し立てをするまでの期間に不安がある方は、その他の制度を合わせてのご利用をオススメいたします。


その他の制度

「認知症ではないけれど体が少し不自由だから、銀行やATMまで行くのが大変。銀行での手続きを代わりにしてもらいたいのだけど・・・」
「一人暮らしは何かと不安だし、誰かに安否を見守っていて欲しい」
「身内がいないが、万一の際の葬儀や納骨、遺産整理をどうしたらいいのか困っている」
このような場合に利用できる制度がありますのでご紹介いたします。

財産管理委任契約

財産管理委任契約は、財産の管理などについて具体的な管理内容を定めて信頼できる代理人に委任するもので、成年後見制度と違い判断能力の減衰がなくても利用できるものです。

預金の管理や各種支払い、日常の様々な手続き等、契約の内容は自由です。任意後見契約のように財産のすべての管理を委任する必要はありません。 身体能力に不安がある方などにオススメです。

任意後見人契約の効力が発生するまでの間に利用することもできますし、任意後見制度を利用しなくても利用可能です。

みまもり契約

身体の不自由な方、ご高齢の一人暮らしやご夫婦だけで生活されている方、お身内がいない方など、日々の生活に不安に感じている方にオススメです。
第三者に定期的な訪問や電話などでの安否や生活状態の確認を依頼することができます。

また、支援してくれる方と任意後見契約を結んでいる場合は、任意後見契約の効力が発生するまでの間に将来の後見人と数年間連絡が途絶えるような事態を防ぐことができ、 お互いの信頼関係を継続させることができます。

任意後見制度を利用しなくても利用できます。

死後の事務委任契約

成年後見制度や、財産管理委任契約、みまもり契約は生前の契約のため、ご本人が亡くなった時点で契約が終了してしまいますので、 後見人等に引き続き死後の手続きをしてもらうことはできません。

この契約はご自身の死後、様々な手続きや、通夜や葬儀、遺品整理、納骨やお墓のことなどを第三者に依頼するものです。 通常はご親族が行う内容ですが、お身内がいない方や、死後の面倒をあえて第三者にお願いしたい方などにご利用していただけます。


当事務所がお手伝いできること

法定後見(後見・保佐・補助)
後見・保佐・補助開始の申し立て
任意後見
任意後見契約の公正証書作成、締結
(本人の判断能力が低下した段階で)任意後見開始の申し立て
その他の制度
財産管理委任契約の契約書作成、締結
みまもり契約の契約書作成、締結
死後の事務委任契約の契約書作成、締結

ご相談、お見積もりは無料です。
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