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不動産登記

不動産登記は、不動産の所在や面積、所有者の住所や氏名などを公的な帳簿(登記簿)に記載することを言います。 登記簿は一般公開されており、その不動産がどなたのものなのかという権利関係を誰でも確認することができます。

ご自身の大切な財産である不動産を適切に守るために、不動産登記の手続きが必要となったら、できるだけ迅速に手続きを行いましょう。

こんな時には不動産登記が必要です
  • 土地や住宅を購入するとき
  • 土地や建物を生前贈与されたとき
  • 土地や建物を相続したとき
  • 住宅ローンを完済したとき
  • 住宅ローンの借り換えをするとき
  • 住所、氏名を変更したとき
土地や住宅を購入するとき

一般的に、土地や建物を購入する場合やローンの借り換えをする場合などは、不動産会社や銀行から司法書士を紹介されて手続きを進めていくことが多いと思います。 しかし、どうしてもその紹介された司法書士に依頼しなければならないわけではありません。

家を建てる際に、住宅メーカーやローンを組む銀行を自由に決められるのと同じように、司法書士も買い手側が自由に決めることができます。

紹介された司法書士の報酬が「あれ、ちょっと高いんじゃないかな・・・」と思ったら、他の司法書士にも見積もりしてみましょう。



土地や建物を相続したとき

遺言書や、遺産分割協議によって土地や建物を相続することが決まった際にも不動産登記が必要です。 具体的には所有権移転登記を行い、不動産の名義を相続する方へ変更します。

相続したことが確かな事実であっても、所有者であることを公に証明するにはこの手続きが必要です。

相続登記を怠ると・・・・
不動産を売却したくても、そもそも所有者である証明ができないので売却できない。
長期間放置したばかりに、別の相続が発生してしまい相続人が変わったり増えたりしてしまい名義変更が難しくなる

こういった困った事態にならないように、なるべく早く相続登記を行い、権利関係を明らかにしておくことが大切です。

住宅ローンを完済したとき

住宅ローンを完済した際には、抵当権抹消登記を行います。

「抵当権」とは、お金を借りる際、万が一返せなくなった際の担保にする、という意味です。 ローンを組む際に銀行などの金融機関が万が一を考えて抵当権を設定します。

そのため、ローンを完済した際にはこの抵当権を抹消(取り消す)手続きが必要です。 抵当権抹消登記を行わないと、ローンを完済したことを公に主張できないため、担保に入っている物件を売却したくてもできません。

ローンを完済した際は、早めに手続きを行いましょう。


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