岐阜で相続や遺言、不動産登記や法人登記をお探しの方は、西田司法書士事務までご相談ください

新着情報

法人化(会社設立)は、いつ検討すべきか?

2020年2月21日

起業して事業が順調に成長して年間売上が1000万円を超えた頃に法人化(会社設立)を検討することとなります。

年間売上が1000万円を超えた年度の翌々年度の事業年度の確定申告から消費税の納税義務が発生しますが、このタイミングで法人化(会社設立)をすると消費税の納税義務が2年間繰り延べられます。
また、年間所得が500万円を超える頃には、個人で所得税を納税するより、法人化して法人税を納税するほうが節税効果を得られやすいのです。

しかし、重要な点は、①今後積極的に事業拡大をするか?②事務負担増を見越して専門家と連携をとれるか?という点にあると思います。

①については、事業拡大の際には、個人とは分離された信用としての「会社」という箱が必要となる局面が出てきます。取引先や金融機関によっては、法人化(会社設立)が取引の条件になっているケースもあります。

②については、税務については顧問税理士、社会保険については社会保険労務士、会社設立等の法務の際には司法書士との連携が必要となってきます。

法人化(会社設立)ご検討の際には、気軽にご相談くださいませ。

Pagetop