省エネ等住宅・長期優良住宅・低炭素住宅・ＺＥＨ（ゼッチ）住宅？
- 2023年1月31日住宅登記
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マイホーム検討の際によく耳にする、「省エネ等住宅」「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ＺＥＨ住宅」。後悔しないマイホームづくりのためにも、それぞれの違いと優遇措置を、ザックリと知っておきましょう。
１ 省エネ等住宅：住宅取得資金贈与の非課税枠の優遇
（１）省エネ等住宅とは
省エネ等住宅は、住宅取得資金贈与の非課税の特例を受けるに際して一定の基準を満たした住宅のことを言います。
（２）省エネ等住宅の条件
省エネ等住宅と認められるためには、「次のいずれかの基準」を満たす必要があります。
①断熱等性能等級４以上
等級１～３は、それぞれ１９８８年以前、１９８９年、１９９２年設定の低い等級です。
等級４は、１９９９年に設定された等級で、一定の断熱性能をもつ住宅です。
等級５は、２０２２年４月に設定された等級で、ＺＥＨ水準と同等の断熱性能をもつ住宅です。
等級６、７は、２０２２年１０月に設定された等級で、暖冷房にかかる一次エネルギー消費量をおおむね３０％又は４０％削減可能なレベルの断熱性能をもつ住宅です。
②一次エネルギー消費量等級４以上
③耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上
④免震建築物
⑤高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上（３）省エネ等住宅の優遇措置：住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大
省エネ等住宅に該当すると住宅取得資金贈与の非課税枠が拡大します。２０２２年１月～２０２３年１２月の贈与について、一般住宅５００万円の非課税枠に対して、省エネ等住宅は１０００万円の非課税枠となります。
（４）省エネ等住宅の提出書類：次のいずれかを提出
①住宅性能証明書
②建設住宅性能評価書
③長期優良住宅認定通知書 及び 長期優良住宅としての住宅用家屋証明書 又は認定長期優良住宅建築証明書
④低炭素建築物認定通知書 及び 低炭素建築物としての住宅用家屋証明書 又は認定低炭素住宅建築証明書※③④については「及び」というのがポイントです。
※「住宅用家屋証明書」は、司法書士が住宅の完成時の登記をする際に、市区町村の税務課で取得する証明書です。所有権保存登記・抵当権設定登記を申請する際に、住宅用家屋証明書を提出することで登録免許税が軽減されています。
→所有権保存登記は0.4％から0.15％に、抵当権設定登記は0.4％から0.1％に軽減
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、「長期優良住宅や低炭素住宅として住宅用家屋証明書」を取得することにより、所有権保存登記の際が、0.1％まで軽減されます。更に、この「長期優良住宅や低炭素住宅として住宅用家屋証明書」は、上記の省エネ住宅としての住宅取得資金贈与の非課税枠の特例の提出書類にもなるのです。
→直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税/国税庁
２ 認定長期優良住宅：住宅ローン控除・各種補助金等の優遇
（１）認定長期優良住宅とは
認定長期優良住宅は、耐震・省エネ等、住宅の総合的な性能が一定の基準を満たしていることについて、認定を受けた住宅のことを言います。
（２）認定長期優良住宅の主な認定基準
①劣化対策：床下空間の高さ確保等
②耐震性：耐震等級（倒壊等防止）２など
③省エネ：断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費等級６
④維持管理：維持管理対策等級（専用配管）３など（３）認定長期優良住宅の優遇措置
①フラット３５の金利につき一定の金利引き下げ
②住宅ローン控除の優遇：０円～１８２万円の経済的メリット
住宅ローン控除の限度額が、一般住宅の３０００万円から５０００万円への拡大されます。その結果、年間最大３５万円（一般は２１万円）、１３年間で最大４５５万円（一般は２７３万円）の減税を受けられます。高額ローン、高所得者ほどメリットが得られやすいです。
③地域型グリーン化事業
最大１４０万円＋αの補助金④こどもみらい住宅支援事業
高い省エネ性能等を有する住宅として８０万円の補助金⑤固定資産税の優遇
ザックリ１４万円の経済的メリット。戸建て住宅であれば、建物の固定資産税が半額となる軽減年数が、一般の３年間から５年間に拡大されます。例えば、延床面積１２０㎡、固定資産税評価額１０００万円の住宅であれば、年間約７万円の軽減措置が２年間延長されることとなります。⑥登録免許税の優遇
ザックリ５，０００円の経済効果。所有権保存登記の登録免許税の税率が。０．１５％から０．１％に軽減されます。例えば、１２０㎡、木造、岐阜県内で建築した場合、ザックリ５，０００円の経済効果です。⑦不動産取得税の優遇
ザックリ０円の経済効果。課税標準（固定資産税評価額に相当）が１２００万円から１３００万円に拡大されます。延床面積が１２０～１３０㎡を越える大きな住宅を建築した方のみ少額の経済効果を得られるでしょう。（４）認定長期優良住宅の提出書類
長期優良住宅認定通知書 及び 住宅用家屋証明書
３ 認定低炭素住宅：住宅ローン控除・各種補助金等の優遇
（１）認定低炭素住宅とは
認定低炭素住宅は、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が一定の基準を満たしていることについて、認定を受けた住宅のことを言います。
（２）認定低炭素住宅の認定基準
・省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策がとられていること
・都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること
・資金計画が適切であること（３）認定低炭素住宅の優遇措置
①フラット３５の金利につき一定の金利引き下げ
②住宅ローン控除
０円～１８２万円の経済的メリット。住宅ローン控除の限度額が、一般住宅の３０００万円から５０００万円への拡大されます。その結果、年間最大３５万円（一般は２１万円）、１３年間で最大４５５万円（一般は２７３万円）の減税を受けられます。高額ローン、高所得者ほどメリットが得られやすいです。③地域型グリーン化事業
最大９０万円＋αの補助金④こどもみらい住宅支援事業
高い省エネ性能等を有する住宅として８０万円の補助金⑥固定資産税の優遇
ザックリ１４万円の経済的メリット。戸建て住宅であれば、建物の固定資産税が半額となる軽減年数が、一般の３年間から５年間に拡大されます。例えば、延床面積１２０㎡、固定資産税評価額１０００万円の住宅であれば、年間約７万円の軽減措置が２年間延長されることとなります。⑦登録免許税の優遇
ザックリ５，０００円の経済効果。所有権保存登記の登録免許税の税率が。０．１５％から０．１％に軽減されます。例えば、１２０㎡、木造、岐阜県内で建築した場合、ザックリ５，０００円の経済効果です。⑧不動産取得税の優遇
ザックリ０円の経済効果。課税標準（固定資産税評価額に相当）が１２００万円から１３００万円に拡大されます。延床面積が１２０～１３０㎡を越える大きな住宅を建築した方のみ少額の経済効果を得られるでしょう。（４）認定低炭素住宅の提出書類
低炭素住宅認定通知書 及び 住宅用家屋証明書
４ ＺＥＨ住宅
（１）ＺＥＨ住宅とは
ＺＥＨ（ゼッチ）とは、Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｕｓｅ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称。省エネ＋断熱＋創エネにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）をおおむねゼロ以下にする住宅のこと。
（２）ＺＥＨ住宅の優遇措置
①ＺＥＨ支援事業（ＺＥＨ） ：５５万円の補助金
②ＺＥＨ支援事業（ＺＥＨ＋）：１００万円の補助金＋α
③次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）：１００万円の補助金＋α
④次世代ＨＥＭＳ実証事業 ：１１２万円の補助金＋α
⑤地域型グリーン化事業
最大１４０万円＋αの補助金など⑥こどもみらい住宅支援事業
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅として、１００万円の補助金。５ まとめ
①省エネ等住宅は、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大のための基準
②認定長期優良住宅は、住宅ローン控除をはじめとする各種税制や補助金についての基準
③認定低炭素住宅も、住宅ローン控除をはじめとする各種税制や補助金についての基準
④ＺＥＨ住宅は、各種補助金についての基準であると同時に、ネット・ゼロ・エネルギーのための先行投資のための制度。