建売住宅の登記と費用

2020年4月29日住宅登記

建売住宅の登記については、代金決済日・引渡日から逆算して約2週間前に、施主名義で建物の表題登記を申請します。この表題登記の時に添付する住民票は、引越前の現住所の住民票です。

その後、金融機関でローン契約締結後、代金決済日に、①土地の所有権移転登記、②建物の所有権保存登記、③抵当権設定登記を申請します。
このとき添付する住民票は新住所の住民票です。

通常の土地決済では、売主と買主の決済に司法書士が立ち会い、代金振り込みを現場で確認したうえで登記を申請します。
契約上は同時履行ですが、厳密な時間の流れとしては「書類→振込→登記」の順となります。

しかし、建売住宅の登記・決済の場合、建築業者が売主、施主が買主であり、また金融機関のローン契約時に代金の振込伝票も記載済みのため、建築業者が了解済であれば、便宜、立ち会いを省略し、決済日の朝一に、上記①～③の登記を申請したあと、振り込みがなされます。
時間の流れとしては「書類→登記→振込」の順となります。

建売住宅の場合は登記を1回で済ますことができるため、登記にかかるコストも大幅に節約できるのです。

登記費用については登記費用概算シートを添付します。

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