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コラム

登記識別情報|再発行不可のパスワード

2020年4月20日住宅登記

売買、贈与等により土地建物の所有権を取得したときに発行されるのが登記識別情報です。登記識別情報は土地・建物の所有権や抵当権などの権利者に発行される12桁のパスワードです。不動産の権利を有することを証する一つの重要な情報で、万一失くしても再発行されません。

◆登記識別情報は、どんなときに、誰に、発行されるか

・土地建物を買ったり贈与をしたとき→買主又は受贈者(所有者)に発行

・土地を合筆したとき→所有者に発行

・土地建物に抵当権を設定したとき→金融機関(抵当権者)に発行

 

◆登記識別情報は再発行不可

登記識別情報は12桁のパスワードですが、多くの場合、登記識別情報が印字されたA4用紙で発行されます。

登記識別情報の印字部分には目隠しシールが貼付されています。

登記識別情報は再発行不可です。失くしても再発行されません。

 

◆登記識別情報はどんな状況で使用するのか

登記識別情報は次のような状況で使用します。

・土地・建物を売却するとき

・土地・建物に抵当権を設定するとき

 

◆目隠しシールは誰がはがすのか

所有権移転登記や抵当権設定登記を担当する司法書士がシールをはがし、法務局に12桁のパスワードを送信した後、再度目隠しシールを貼付して返却します。

ただし、売却等して権利が無くなった場合は、権利者了解の上で破棄処分します。

 

◆登記識別情報を失くした場合のデメリットは

登記識別情報を失くした場合、将来的に土地・建物を売却・贈与したり、ローンの借り換え等の際に抵当権を再設定したりする場合に、司法書士による本人確認情報作成費用が発生します。登記識別情報はないが所有者であることに間違いないことを司法書士が面談で確認することになるからです。

本人確認情報作成の費用は司法書士事務所毎の報酬基準によりますが、当事務所の場合は原則的に3万円頂いております。

以上の通り、登記識別情報は、万一失くした場合でも権利を失うわけではありませんが、再発行されず、将来的に余分なコストを負担する可能性があるため、ご自身が分かるように大切に保管しておくことをお勧めします。

万一盗難にあった場合は、法務局に失効の申し出をすることも可能です。

 

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