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コラム

増資(募集株式の発行)と中小企業投資促進税制

2020年4月16日会社設立

株式会社が増資(募集株式の発行による変更登記)を行う場合、いくらまで増資するか検討する必要があります。資本金を1000万円以下に抑えておけば、法人住民税の均等割の額を抑えることができます。資本金を3000万円以下に抑えておけば、中小企業投資促進税制において7%の税額控除の適用があります。

ここで、中小企業投資促進税制とは、中小企業が一定の設備投資を行った場合に、特別償却30%又は税額控除7%の適用を認める措置です。

税額控除7%は資本金が3000万円以下の中小企業に限って適用されることとなるため、増資をする際には3000万円を一定のラインとして認識しておくことが望ましいでしょう。

 

増資の手続にかかる期間は、株主全員の合意が迅速に得られる前提であれば、1週間くらいで手続が可能です。

手続費用は、増資する額にもよりますが、司法書士報酬5万円前後+増資額の7/1000(下限3万円)の登録免許税です。

増資をご検討の際は、気軽にお問い合わせくださいませ。

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