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コラム

4~5月に届く固定資産税課税明細

2020年4月7日相続

毎年4月下旬ころになると固定資産税納税通知書が送られてきます。固定資産税通知書の中には固定資産税の課税明細が同封されています。固定資産税の課税明細は、土地・建物について「売買」「相続」「遺言」「贈与」等を検討するにあたって重要となる固定資産税評価額等の貴重な情報が記載されています。

◆固定資産税課税明細について知っておくべきこと

①土地・建物の所在・地番・面積等が記載されている。

②1月1日時点の名義人に発行される。
1/1~3/31に相続や売買等で所有権移転登記(名義変更)をした場合でも、当年度分は旧名義人宛に発行され、翌年度以降分に新名義人宛に発行されることとなります

③1月1日時点の現況に応じて課税される
1月1日時点で住宅が存在しなければ(完了検査又は表題登記を完了していなければ)、更地として課税されます。
逆に1月1日時点で住宅が存在していれば、土地は住宅用地としての軽減措置が受けられ、建物も3年間は新築住宅としての軽減措置が受けられます。

④固定資産税評価額が記載されている
土地・建物について「売買」「相続」「遺言」「贈与」等を検討するにあたって重要な固定資産税評価額が記載されています。
明細上には「固定資産税評価額」、「評価額」「価格」などの表記で記載されています。
固定資産税評価額は公示価格の7割を目安として算定される価格で、登記(名義変更)の際の登録免許税や不動産取得税の課税標準となります。
司法書士に土地・建物の「売買」「相続」「遺言」「贈与」等の見積依頼をする場合には、固定資産税課税明細をお持ちいただくと具体的な話が進みやすいです。

⑤土地・建物ごとの固定資産税(都市計画税)が記載されている

⑥共有の土地・建物については代表者のところにのみ送付される

⑦非課税の土地・建物は記載されていない

固定資産税課税明細は、非課税物件が記載されていません
土地30万円以下、建物20万円以下の単体物件は、免税点以下のため非課税物件として記載されません。
特に「相続」の際は、非課税物件を含めた全物件について遺産分割協議をして相続登記(名義変更)しておくことが必要です。
そのため、実際に「相続」の手続を進める際には、被相続人(故人)が土地・建物を所有していた市町村の税務課で固定資産税評価証明書又は名寄帳を取得することになります。

⑧土地・建物の所在する市町村ごとに発行される

 

土地・建物について「売買」「相続」「遺言」「贈与」等を検討されている方は、固定資産税課税明細をお持ちのうえ、お問い合わせくださいませ。

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