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コラム

登記の種類|よく使う11種類の登記

2020年3月26日住宅登記

司法書士・土地家屋調査士の登記の専門家が、登記実務でよく使用する11種類の登記についてご紹介させて頂きます。

【】内は担当する士業を指します。

表題登記【土地家屋調査士】
主に建物が初めて法務局に登録される手続きで、新築したときや、未登記の古い建物を売買・抵当の前提として登録する手続きのことを表題登記といいます。

新築建物の場合には、所有権証明書として確認済証・検査済証・施工会社による建築証明書等のうちから2種類の証明書を準備します。新築物件のため、2種類の所有権証明書の手配に苦労することもなく、スムースに登記できます。

これに対して、古い未登記建物を登記する場合には、確認済証等の資料がない場合が多く、市役所の税務課等の調査等が必要となり、意外と手間暇がかかります。

滅失登記【土地家屋調査士】
主に建物を解体・取り壊したときに、建物の登録を抹消するための登記です。登記された建物が現場に存在しないことが必要です。

建物表題変更登記【土地家屋調査士】
建物を増改築して用途や床面積等に変更があったときは表題部変更登記をします。

地目変更登記【土地家屋調査士】
農転の許可又は届出をして田畑に住宅を建てたときには、建物の表題登記と同時に土地の地目を宅地へと変更するため地目変更登記をします。田畑を宅地に変更する場合には農転許可書又は農転受理通知書を添付します。

分筆登記合筆登記【土地家屋調査士】
細かい土地を合体(合筆登記)したうえで整形した200㎡前後の土地に分譲(分筆登記)する際には合筆登記と分筆登記をします。実家の広い土地の一角に息子・娘夫婦がローンで住宅を新築する際などには、実家まで抵当に入らないようにするために分筆登記をします。分筆登記をする際には土地の測量も必要となります。

所有権保存登記【司法書士】
主に建物について表題登記をした後に所有者を登録する登記のことを所有権保存登記といいます。所有権保存登記の際には所有者宛に司法書士から「登記識別情報通知」という再発行不可の重要書類が渡されます。

所有権移転登記【司法書士】
土地・建物を売買・贈与・相続して所有者に変更が生じたときにする登記のことを所有権移転登記といいます。所有権移転登記の際も所有者宛に司法書士から「登記識別情報通知」という再発行不可の重要書類が渡されます。

所有権登記名義人住所・氏名変更登記【司法書士】
所有者の住所や氏名に変更があったときにする登記のことを所有権登記名義人住所(又は氏名)変更登記といいます。

抵当権設定登記・根抵当権設定登記【司法書士】
住宅ローン・アパートローン・事業ローンを受けるときなどに土地建物を抵当又は根抵当に入れるための登記のことを抵当権設定登記又は根抵当権設定登記といいます。

⑪抵当権・根抵当権抹消登記【司法書士】
住宅ローン・アパートローン・事業ローンを完済したときには、抵当権抹消登記をします。

 

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