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【11名が所在不明!38名の共有名義】どうしたら?明治から残る自治会共有地の名義整理

【11名が所在不明!38名の共有名義】どうしたら?明治から残る自治会共有地の名義整理 その他

岐阜県各務原市・西田司法書士事務所/司法書士 西田 博生 対応エリア:岐阜県・愛知県

自治会や町内会が代々使ってきた共有地が、明治・大正時代の構成員名義のまま残っている──

これは全国の自治会に共通する課題です。名義人は世代を経て増え続け、やがて転居先のつかめない方も出てきます。全員の同意を取りつける作業は、規模が大きくなるほど現実的でなくなります。

本記事では、明治30年(1897年)以来、自治会構成員等38名の共有名義(うち11名が所在不明)となっていた土地を、地方自治法の特例制度(認可地縁団体の登記特例)を使い、公告申請から約6か月で自治会単独名義へ整理した実例を、実務の全工程に沿って解説します。

あわせて、自治会が認可地縁団体になるための手続き、団体の税務、整理後に土地を売却する場合の税務まで、現場で必要になる論点を一体的に整理しました。

※本記事は実際のご相談をもとにした解決事例ですが、依頼者のプライバシー保護のため、人物・地名・年月・金額等は一部編集しています。一般的な解説であり、個別の事案の取扱いは関係官庁・専門家にご確認ください。

この記事でわかること

  • 38名共有・11名所在不明という土地が、なぜ整理できたのか
  • 認可地縁団体の登記特例(地方自治法260条の46)の4要件
  • 方針確認から公告・登記までの全工程と、各段階で必要になる書類
  • 本事例にかかった費用(合計385,000円)の内訳
  • 自治会が認可地縁団体になるための手続き(巻末・補足資料A)
  • 認可地縁団体の税務と、整理した土地を売却するときの税務

ご相談前の状況(Before)

岐阜県内のとある自治会から、代々使ってきた畑385㎡の名義を整理したいとのご相談がありました。

明治30年(1897年)に構成員36名が連名で取得したのち、相続登記を経て名義人は38名となり、そのうち11名は所在のつかめない状態でした。

明治30年は、地租改正後の土地制度が定着し、村の共有地や入会地を構成員の連名で登記する慣行が各地にあった時期にあたります。その当時の名義が、120年余りを経て今日の課題として残っているわけです。

対象不動産岐阜県内の土地(畑)385㎡
登記名義自治会構成員等38名の共有名義
登記の経緯明治30年(1897年)構成員36名連名 → 相続登記を経て現在38名
固定資産税評価額約800万円
管理状況自治会所有地として管理し、区内住民に年1,000円で賃貸
核心的な問題38名中11名の所在が不明で、全員の同意取得は事実上不可能

なぜ通常の手続きでは解決できないのか

自治会の共有地を団体名義に変更するには、本来、登記名義人(またはその相続人)全員が登記義務者として関与する必要があります。

判明している27名から同意を得ても、残り11名の同意が得られない限り前に進みません。
所在不明者について一人ずつ不在者財産管理人を選任したり、訴訟を起こしたりすれば、時間も費用も膨大になり、38名規模では現実的ではありません。

解決の枠組み─認可地縁団体の登記特例(地方自治法260条の46)

活用したのは、平成27年(2015年)4月1日施行の地方自治法改正で創設された「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。

「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」とは認可を受けた自治会が次の4要件を満たすと、市町村長による3か月以上の公告を経て、所在不明の名義人がいても団体が単独で登記名義を変更できる仕組みです。

登記特例の4要件

要件の内容主な疎明資料
①団体がその不動産を所有していること旧土地台帳の写し、閉鎖登記簿謄本、取得の経緯がわかる地区の記録・総会議事録、固定資産税の納付実績 等
②10年以上、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること固定資産税の納税証明・領収書、賃貸・草刈り・利用状況などの管理実績、地区の利用記録 等
③登記名義人の全員が、現にまたはかつての構成員であること住民票・戸籍、地区の名簿、長年の区長など精通者による供述書(証明書)、旧住所と地区の照合資料 等
④登記関係者(相続人を含む)の全部または一部の所在が知れないこと不在住証明書・不在籍証明書、登記簿上の住所への郵便不到達の記録、住民票・戸籍の附票で追跡不能であること 等

通常の手続きとの違い

観点通常の登記手続き特例制度の活用
必要な同意名義人全員(相続人を含む)の関与公告期間中に異議がなければ承諾とみなされる
所在不明者への対応一人ずつ不在者財産管理人の選任・訴訟個別の対応は不要
手続き期間数年~十数年かかることも公告申請から半年前後
費用感規模次第で数百万円規模になることも数十万円で収まる案件が多い

解決までの全工程(実務の詳細)

ここからが本記事の中心です。
本事例の自治会はすでに認可地縁団体でしたので、以下は登記特例そのものの工程です(未認可の団体がまず認可を受ける手続きは、巻末の補足資料Aで詳説します)。
各段階で必要になる書類を、時系列に沿って一体的に示します。

フェーズ0|前提の確認と物件調査

最初に行うのは、対象不動産と団体の現状把握です。具体的には次の調査・確認を行います。

  • 登記事項証明書(全部事項)・公図・地積測量図の取得:現在の名義人、持分、地目、地積、過去の登記の経緯を確認する。
  • 旧土地台帳・閉鎖登記簿謄本の取得:明治期からの取得の経緯と、当初の連名取得の事実を確認する。
  • 固定資産課税台帳(名寄帳)・固定資産評価証明書の取得:評価額(登録免許税の課税標準)と納税の実績を確認する。
  • 認可地縁団体であるかの確認:未認可であれば、先に市町村長の認可を取得する(→補足資料A)。
  • 登記名義人の追跡:判明する名義人の戸籍・住民票・戸籍の附票を調査し、相続が発生していれば相続人を特定。連絡可能な者と、追跡しても所在のつかめない者を切り分ける。

この段階で、4要件を満たす見込みがあるか、特例制度に乗せられるかの方針が固まります。

フェーズ1|4要件の疎明資料の収集・作成

特例の公告申請には、4要件を「疎明」する資料が必要です。疎明とは、証明より一段低い「一応確からしいと認められる程度」の立証で足りるという意味ですが、実務では資料の厚みが審査のスムーズさを左右します。

要件ごとの主な疎明資料は前掲の表のとおりです。本事例で最大の山場となったのは要件③(名義人全員が現・元構成員であること)でした。

明治・大正期の名義人は当然に他界しており、その相続人が現在の構成員・元構成員とどうつながるかを示す必要があります。
ここでは、閉鎖登記簿上の旧住所と地区の所在を照合するとともに、区長による精通者の供述書を作成し、名義人と地区との結びつきを補強しました。

フェーズ2|総会での議決

特例の公告申請を行うこと自体について、団体の総会で議決する必要があります(地方自治法260条の46第1項の申請に関する総会決議)。
議決の事実は総会議事録として残し、市への申請の添付書類とします。本事例では、定例総会で「対象地について登記特例の公告申請を行う件」を上程し、承認を得ました。

フェーズ3|市町村への公告申請

要件の疎明資料と総会議事録がそろったら、市町村長に「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」を提出します。主な添付書類は次のとおりです。

  • 公告申請書(市町村所定の様式)
  • 申請について総会で議決したことを証する書類(総会議事録)
  • 申請者が代表者であることを証する書類(告示事項証明書 等)
  • 4要件を疎明するに足りる資料(フェーズ1で収集した一式)

市は提出された疎明資料を審査し、要件を満たすと判断すれば公告に進みます。

フェーズ4|市町村による公告(3か月以上)

市は、対象不動産の登記について異議のある登記関係者等に対し、「異議があれば申し出るように」と公告します。掲示板・広報・ウェブサイト等で行われ、公告期間は3か月以上と定められています。

この期間は、所在不明だった名義人やその相続人、その他の利害関係人に、異議申出の機会を与えるためのものです。

フェーズ5|異議申出の有無の確認

  • 異議がなかった場合:登記関係者全員の承諾があったものとみなされ、市は「異議がなかった旨を証する書面(証明書)」を団体に交付する。
  • 異議が出た場合:特例手続きは中止となり、市からは登記に必要な証明情報は提供されない。異議の内容は団体に通知され、以後は当事者間の協議や通常の手続き(不在者財産管理人の選任・訴訟等)で解決を図ることになる。

本事例では公告期間中に異議の申出はなく、証明書の交付を受けました。

フェーズ6|法務局への所有権移転登記

市の証明書を得たら、認可地縁団体が単独で法務局に所有権移転登記を申請します。実務上のポイントは次のとおりです。

  • 登記の形式:実質は名義人の表示の整理ですが、手続上は「所有権移転登記」として行う。
  • 登記原因・原因日付:登記原因は「委任の終了」、原因日付は市町村長の認可があった日とするのが実務の取扱い。
  • 登記権利者・義務者:登記権利者は認可地縁団体、登記義務者は登記名義人だが、特例により団体の単独申請が認められる。
  • 添付情報:市が交付した証明書(異議がなかった旨の証明書)、団体の規約、認可・代表者を証する告示事項証明書 等。告示事項証明書は、代表者の資格を証する書面および住所証明書を兼ねて差し支えないとされている。
  • 特例の効果:通常必要となる登記義務者全員の関与(登記識別情報・印鑑証明書・承諾書等)が不要になる。所在不明者の協力を得られない本事例で決め手となったのはこの点。
  • 登録免許税:不動産価額(固定資産評価額)の1000分の20。本事例では評価額約800万円に対し160,000円。

実際のスケジュール

時期内容
6月市へ公告申請
8月公告開始
11月公告終了(異議なし)→ 市から証明書の交付
その後法務局にて所有権移転登記が完了

専門家のワンポイント|「意義ゼロ」を実現

公告期間中に異議が出ないよう、連絡の取れる27名の名義人(本人または相続人)から事前に内諾をいただいたことが、「異議ゼロ」の決め手になりました。

制度を使えば所在不明者の同意は不要ですが、連絡の取れる方への事前説明を省くと、思わぬ異議で手続きが中止になりかねません。
制度の活用と、人と人との丁寧なコミュニケーション。この両輪が本件の本質でした。

解決後の変化(After)

項目Before(ご相談時)After(解決後)
登記名義構成員38名の共有(うち11名所在不明)認可地縁団体(自治会)の単独名義
売却・活用全員の同意が必要で事実上動かせない自治会の決議で対応できる
管理責任名義と実態が大きく乖離名義と実態が一致
次世代への引継ぎ役員の代ごとに重荷が増える整理済みで引継ぎが容易

100年以上、手をつけられなかった共有地が、公告申請から約6か月で自治会単独名義に整理されました。今後は役員交代のたびに重荷が増えることなく、自治会の決議ひとつで売却・活用を判断できる状態になりました。

本件にかかった費用

項目金額備考
登録免許税160,000円評価額の1000分の20
司法書士報酬220,000円疎明資料作成・公告申請代理・登記申請 等
実費5,000円登記事項証明書・各種証明書 等
合計385,000円

※認可地縁団体の認可手続き自体に法定手数料はかかりません。お見積もりは無料です。金額は本事例の前提によるもので、案件ごとに異なります。

整理した土地を売却するときの税務

名義を団体に整理したあと、その土地を売却する場面の税務を整理します。

法人税(譲渡益)

認可地縁団体は、後述のとおり収益事業にのみ課税されます。
地域活動(本来事業)の用に供してきた土地の譲渡益は、原則として収益事業に該当せず、法人税は課されません。

これに対し、有料駐車場や継続的な不動産貸付業など、収益事業の用に供していた土地の譲渡益は、収益事業の所得として課税されます。

本事例のような年1,000円の貸地は収益事業に当たらない可能性が高いものの、売却前に所轄税務署へ確認しておくのが安全です。

消費税

土地の譲渡は消費税の非課税取引であり、土地の売却代金に消費税はかかりません。建物が伴う場合、建物部分は課税対象となりえます。

登記費用・実費

売買による所有権移転登記の登録免許税は、買主が負担するのが通例です。
売主側では、登記記録上の住所・名称と現在のそれが異なる場合の表示変更登記や、抵当権・仮登記等が残っていればその抹消が、売却の前提として必要になります。
このほか、仲介手数料、境界確定・測量費用、売買契約書の印紙税などの実費が生じます。

売却代金・残余財産の分配

売却代金や、解散に伴う残余財産を構成員に分配する場合、受け取った個人に一時所得等の課税関係が生じうる点に注意が必要です。
分配の可否・方法は、規約と総会決議、法の定めによります(解散時の残余財産は規約で指定した者に帰属し、指定がなければ地方自治法260条の31によります)。
分配を予定する場合は、事前に税理士に相談しておくことが望まれます。

認可地縁団体の税務

認可地縁団体は、法人税法上「公益法人等」とみなされます(地方自治法260条の2第16項)。このため、課税の考え方は一般の株式会社とは異なり、「収益事業を行うかどうか」で大きく変わります。

収益事業とは、法人税法施行令5条が定める34業種(物品販売業、不動産貸付業、駐車場業、請負業、席貸業 等)の事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
集会所の一部を有料で貸す、保有地に有料駐車場を設ける、といった場合が典型例です。

一方、本事例の年1,000円の貸地のような実費弁償的・低額な利用は、通常は収益事業に当たらないと整理されることが多いものの、該当性の判断は所轄税務署に確認するのが確実です。

税目収益事業を行わない場合収益事業を行う場合
法人税(国税)非課税収益事業の所得に課税
法人住民税均等割課税
(減免・課税免除あり。申請要)
課税
法人住民税法人税割課税されない課税
法人事業税(県税)非課税課税
固定資産税(市税)従来どおり課税(公益目的の集会所等は減免あり)同左
不動産取得税(県税)委任の終了による名義整理は実質的な取得を伴わないため、非課税または減免となるのが一般的取得時の評価額に課税
消費税(国税)課税売上1,000万円超で課税事業者同左
登録免許税(国税)課税課税

※減免・課税免除はいずれも申請が必要で、取扱いは自治体により異なります。不動産取得税の扱いは県税事務所への事前確認をおすすめします。

認可後の届出

認可後は、県税事務所・市役所税務課へ法人設立(異動)の届出を行います。収益事業を行う場合は、所轄税務署へも法人設立届出書を提出します。
収益事業を行わない団体の均等割減免は、自治体により初年度のみ申請が必要なケースなどがあるため、認可後早めに窓口で確認しておきます。

団体が寄附で不動産を取得するとき

構成員等の個人が、値上がりした土地を団体に寄附する場合、本来は寄附した個人にみなし譲渡所得課税が生じうるところ、認可地縁団体は租税特別措置法40条の譲渡所得非課税の承認申請の対象とされています。
国税庁長官の承認を受ければ、寄附者の譲渡所得が非課税となる余地があります。

岐阜・愛知で同様のお悩みをお持ちの方へ

自治会・町内会の共有地の名義問題は、時間の経過とともに名義人と相続人が増え、解決が難しくなる性質があります。
一方で、正しい手順で進めれば、本件のように数か月で整理できる場合もあります。

当事務所では、認可地縁団体の認可申請から疎明資料の作成、市への公告申請、最終的な登記申請まで一貫してサポートします。

初回60分無料・お問い合わせはこちらから
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ご相談はオンライン・お電話・ご来所のいずれも可能です。

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初回相談は無料です。

補足資料A|認可地縁団体になるための手続き(詳細)

登記特例を使う前提として、自治会・町内会が市町村長の「認可」を受け、認可地縁団体になっている必要があります。未認可の団体は、まずこの認可手続きから始めます。

A-1 認可の効果

認可を受けると団体は法人格を取得し、規約に定める目的の範囲内で権利を持ち義務を負います。
団体名義での不動産登記・銀行口座の開設・契約が可能になり、代表者個人名義や構成員共有名義に起因するトラブル(相続・所在不明・名義人の死亡)を防げます。
なお、認可地縁団体には法務局での法人登記の制度はなく、市町村の認可・告示がこれに代わります。

A-2 認可の要件(地方自治法260条の2)

次の要件を満たす必要があります。

  • 良好な地域社会の維持・形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
  • 区域が住民にとって客観的に明らかであること。
  • 区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数が現に構成員となっていること(加入の自由・開放性)。婦人会・老人会のような加入条件のある団体は対象外。
  • 規約を定めていること(名称、目的、区域、事務所、構成員資格、代表者、会議、資産などの必要事項を記載)。

令和3年改正による要件の変更 令和3年の地方自治法改正(令和3年11月26日施行)により、不動産等の保有は認可の要件ではなくなりました。
保有資産目録・保有予定資産目録の提出も不要です。 ただし、登記特例(260条の46)を使うには、当然ながら対象不動産を団体が所有していることが前提となります。

A-3 認可申請の手順と必要書類(時系列)

  1. 規約案の作成:法定の記載事項を満たす規約を整える。資産に関する事項は、認可時に財産がなくても規約に定めておく(解散時の残余財産の帰属先の指定にも関わる)。
  2. 構成員名簿の整備:氏名・住所を記載した名簿を作成する。認可後も常に事務所に備え置き、変更の都度更新する。
  3. 総会の開催・議決:認可申請を行うこと、規約の制定、代表者の選任等を総会で議決し、議事録を作成する。
  4. 認可申請書の提出:市町村長に認可申請書を提出する。主な添付書類は次のとおり。
    • 認可申請書(市町村所定の様式)
    • 規約
    • 認可申請・規約・代表者選任等を議決した総会の議事録の写し
    • 構成員名簿
    • 良好な地域的共同活動を現に行っていることを示す書類(活動報告・事業計画 等)
    • 区域を示す書類(区域図 等)
    • 代表者の就任承諾書 等
  5. 市の審査・認可・告示:市が要件を審査し、認可すると、団体の名称・区域・代表者・事務所等を告示する。この告示により、団体の法人格と代表権が対外的に明らかになる。
  6. 告示事項証明書の取得・印鑑登録:認可後、市から「告示事項証明書」の交付を受けられる。これは不動産登記や口座開設で団体・代表者を証する書面として用いる。あわせて、必要に応じて代表者印を市に登録する(印鑑証明の発行を受けられる)。
  7. 税務関係の届出:認可後、県税事務所・市役所税務課へ法人設立の届出を行う。収益事業を行う場合は税務署にも法人設立届出書を提出する(税務の詳細は本文7章を参照)。

A-4 令和3年改正以降の主な変更点

  • 不動産等の保有要件の廃止(令和3年11月26日施行):保有の有無にかかわらず認可申請が可能に。保有資産目録等の提出が不要に。
  • 電磁的方法による表決:規約または総会決議により、書面表決に代えて電子メール等での表決が可能に。
  • 認可地縁団体間の合併:同一市町村内の認可地縁団体どうしが、一定の要件のもとで合併できるように。

補足資料B|用語解説

認可地縁団体
自治会・町内会が市町村長の認可を受けて法人格を取得したもの。団体名義での不動産所有・口座開設ができる。
登記の特例制度
平成27年4月1日施行の地方自治法改正で創設。4要件を満たし、市町村の3か月以上の公告中に異議がなければ、団体が単独で登記できる(地方自治法260条の46・47)。
委任の終了
構成員名義から団体名義への移転登記の登記原因。原因日付は認可があった日とするのが実務の取扱い。
疎明
事実が一応確からしいと認められる程度に資料を提出すること。証明より一段低い基準。
不在住証明書
市町村が発行する、住民登録がない旨の証明書。所在不明の疎明に用いる。
告示事項証明書
認可・告示の内容(団体名称・代表者・事務所等)を市町村が証する書面。登記等で団体・代表者を証する書面として用いる。
収益事業
法人税法施行令5条が定める34業種の事業。これを行う場合に法人税等が課税される。

当事務所は、
①円満相続については効率よい手続
②疎遠・複雑な相続については出来る限りの対症療法
③資産の凍結を防ぎたい・相続トラブルを予防したいご家族には家族信託・遺言・生前贈与などの生前対策
ご提案・ご提供することにより、皆様の安心・円満な相続と有効な資産の利活用にお役立ちすることを使命としております。

ご相談・ご依頼を心よりお待ち申し上げております。

司法書士 西田博生

この記事を書いた人

司法書士 西田 博生 (にしだ ひろき)

西田司法書士事務所 代表。岐阜県司法書士会所属(登録番号第657号)、簡裁訴訟代理等関係業務認定(第418150号)。2013年開業、相続・家族信託を専門とし、岐阜・愛知エリアで地域密着のサポートを行う。