岐阜で相続や遺言、不動産登記や法人登記をお探しの方は、西田司法書士事務までご相談ください

公正証書遺言

なぜ遺言書が必要なのか?

遺言

一言で言うと「相続トラブルを避けるために不可欠なものだから」です。

あなたが亡くなった際、葬儀が終わり次第すぐにあなたの遺産について相続手続き(遺産分けの話し合い)が始まります。あなたを失ったご家族の悲しみは計り知れないものがあるでしょう。しかしすぐそこには現実が待ち受けています。相続手続きは相続人全員の話し合いで進める必要があるため、一人でも賛成しない方がいると話し合いは成立しません。遺産分けの話し合いがまとまらず、相続をきっかけとして家族の関係に亀裂が入り泥沼になり、最終的に裁判まで発展することも珍しくありません。ご自分の遺産のことで家族が崩壊し、いがみ合い、疎遠になることを望む方は少ないでしょう。
遺言書さえあれば、遺産は遺言書のとおりに分け合うことになり、ご遺族の間で遺産分けの話し合いをすることなくスムーズに相続が行えます
遺言書を残すことで、遺産分けにおける家族間のモメ事、感情のもつれからくる意地の張り合い、多額の弁護士費用や裁判費用、望まざるマイホームの売却、 人間関係の崩壊などのトラブルからあなたの大切な家族を守ることができるのです。

遺言書はあなたの人生の集大成です。
大切な家族を深刻な相続トラブルから守るために、遺言書の準備をしておきましょう!

注)遺言は相続トラブルのリスクを最小限にするものですが、ゼロにするものではありません。遺言書があっても、他の相続人から遺留分や遺言の有効性をめぐって紛争が起きる可能性は残ります。

遺言書の種類

自筆証書遺言その名の通りご自分で書いた遺言書のことを言います。
紙とペンと印鑑さえ用意すれば、今すぐにでも書くことのできる遺言書です。法的に有効性があるか、不備がないかなどを専門家にチェックしてもらう場合でも、比較的安価でお手軽です。ただし、せっかく用意しても死後に発見してもらえなかったり、発見した人によっては不利だと判断され破って捨てられてしまったり、偽造されるリスクを秘めています。また、相続が発生した際には家庭裁判所での検認手続きが必要となり、実際に遺産を使用できるようになるのに2ヶ月程度を要します。
公正証書遺言あなたの遺言に「公のお墨付き」をつけた、もっとも確実な遺言書です。
公正証書遺言の原本は公証人によって保管されますので、紛失や偽造の心配もありません。文面の作成や必要書類の収集は相談のもと専門家が行いますので簡単に作成できます。相続が発生した際も検認手続きも必要なく即座に遺言を執行できるため、ご遺族の負担が軽くなります。自筆証書遺言と比べると多少の費用はかかりますが、はるかに安全・安心・確実なため、非常にお勧めです。

遺言に関するよくある質問

遺言書に有効期限はありますか?
遺言書に有効期限はありません。つまり、何年、何十年も前に書いた遺言書が発見された場合、それより新しい遺言書が作成されていなければ、または発見されなければ、良くも悪くもその古い遺言書がそのまま有効となります。あるいは、何十年も前に書いた遺言より新しい日付のものがあっても、その中で古い遺言内容を取消し・変更していなかったり矛盾する内容の記載が無ければ、その古い遺言書の内容は引き続き有効となります。
遺言をしたいと思いますが、公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらにするか迷っています。
自筆証書遺言は、字が書ければ、いつでもどこでも書くことができるし、費用もかかりません。その代わり、遺言の内容が曖昧だったり、不明確だとかえって相続人の間で争いになったり、記載に誤りがあった場合は訂正方法も難しく、また、方式を守らないと無効になります。遺言の保管にも注意が必要です。

公正証書遺言は作成に公証人が関与するため、方式違背や内容に疑義が生じることもなく、また遺言の原本が公証役場に保管されているため、紛失や変造されることもありません。費用はかかりますが、遺言を実現するには公正証書遺言の方が確実です。
遺言は必要ですか?
遺言が存在すれば遺言が優先します。遺言が存在しない場合には、相続人全員で遺産分割の協議をすれば、遺産の分割方法の決定だけでなく、法定相続分と異なる相続分とする事が出来ます。また、協議が成立しない場合には、家庭裁判所に請求して調停及び審判等で分割することになりますが、争いがより深刻になるケースもあります。 遺言者が、家業に貢献し後を継いでくれる子に他の子より多くの財産を残すなどして、実質的な公平を図る必要がある場合には、遺言をしておくことにより争いを避けることができるでしょう。
私の死後の遺産について、あらかじめ相続人間の取得分を決めておきたいと思っています。どうしたらよいでしょうか?
遺言によって、遺産全体の中での各相続人の取得する割合を決める事が出来ます。遺産の中の特定の財産を特定の相続人に、その他の遺産については取得する割合を決める事も出来ます。遺留分の規定に違反しないようにした方がよいでしょう。 有効な遺言をするには、法律で定められた何種類かの様式に従い「遺言書」を作成することが必要となります。

遺言書作成の流れ

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な公正証書遺言作成の作成の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください
相談料は無料です。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきますが、理由次第では出張も可能ですのでご相談下さい。
司法書士と面談具体的なアドバイス
遺言内容、相続関係などを伺い、具体的なアドバイスをさせていただきます。その内容によった戸籍謄本や不動産の評価証明書など必要書類をご指示します。
必要書類の収集
取得頂いた必要書類を預からせて頂きます。郵送して頂いても構いません。
作成遺言書の文案の作成
当職が、伺った内容とお預かりした書類より、遺言書の文案を作成します。この内容をご確認いただいて修正すべき点は修正して最終的な文案を決定します。
公証人との打ち合わせ公証役場にて
当職が、作成した遺言書の文案、必要書類を持参して公証役場にて公証人と打ち合わせを行います。
提示公正証書遺言案の提示
公証人が公正証書遺言の原案と費用の見積もり(公証人手数料といって、法律で定められています)を作成します。その内容をご確認いただきます。
公正証書遺言が完成公証役場へ行く
最後に、当職、証人2人、遺言者で、公証役場に行きます。公正証書遺言を作成するためには、証人2人の立会が必要となり、証人は誰でもなれるわけではないので、当事務所で証人をご準備することも可能です。公証人への費用の支払い、公正証書遺言の原本は公証役場で保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。

遺言に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

公正証書遺言の作成サポート 70,000円~+公証人手数料

ご相談をしながらご遺族のこれからの生活を見据えた遺産分割案の検討、 ご遺族が気持ちよく相続できるように配慮した遺言書の作成を行います。戸籍に基づき相続関係説明図の作成を行い相続人を確定します。財産については預金や不動産などあらゆる財産を確認し、財産目録の作成を行います。

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