岐阜で相続や遺言、不動産登記や法人登記をお探しの方は、西田司法書士事務までご相談ください

土地・建物の登記

土地や住宅を購入するとき

土地・建物の購入

一般的に、土地や建物を購入する場合やローンの借り換えをする場合などは、不動産会社や銀行から司法書士を紹介されて手続きを進めていくことが多いと思います。
しかし、どうしてもその紹介された司法書士に依頼しなければならないわけではありません。

家を建てる際に、住宅メーカーやローンを組む銀行を自由に決められるのと同じように、司法書士も買い手側が自由に決めることができます。紹介された司法書士の報酬が「あれ、ちょっと高いんじゃないかな・・・」と思ったら、他の司法書士にも見積もりしてみましょう。

不動産登記の種類

所有権移転登記
所有権移転登記と言ってもその「登記の原因」には多数の項目があります。「売買」、「生前贈与」、「相続」、「離婚に伴う財産分与」、「時効取得」等その多様な原因に基づき書類作成から登記申請までを行ないます。
所有権保存登記
表示登記だけでは、その所有権を第三者に対して主張(対抗)するのには不十分であり、第三者に対してその所有権を主張するには、所有権保存登記をする必要があります。
抵当権設定登記
土地・建物に担保の設定をする登記です。金融機関がお金を貸した時には、万が一、債務者(借りている人)が返済できなくなった場合に備えて、借主が持っている不動産を担保に取ることになります。この不動産担保にはいろいろありますが、典型的な例は「抵当権」でしょう。債務者(借りている人)に不動産の使用を継続させたまま、その価値だけを支配する権利です。
抵当権抹消登記
住宅ローンが完済すると抵当権抹消登記をすることになるのが一般的です。抵当権抹消登記とは抵当権を消す登記です。

不動産登記よくある質問

不動産登記の名義変更はいつまでにすればいいですか?
不動産登記の名義変更とは、第三者に対してこの不動産の所有者が変わったことを登記記録に公示する手段ですから、名義変更するもしないも権利者の自由です。但し、実態に沿った公示をしておかないと、不動産詐欺等の無用なトラブルや相続が数次に発生した場合には手続きを行ってある場合とくらべて、非常に余 分な手間暇がかかりますので、登記記録に変更が生じた場合は、速やかに登記手続きをすることをお勧めします。
不動産の権利書を紛失しました。どうしたらよいのですか?
権利書は再発行できません。
権利書が紛失したからといって、法務局にある登記簿の記載まで滅失するわけではないので、権利そのものには影響ありません。
但し、その不動産について売買・贈与・抵当権の設定等によりその登記をする際に権利書が必要になりますが、権利証がない場合であっても、これに代わる方法により登記手続きをすることができますので、その際にはご相談ください。
抵当権設定登記の必要書類はどんなものがありますか?
【金融機関から交付される書類】
・登記原因証明情報(又は抵当権設定契約証書)
・司法書士への委任状(金融機関分)

【お客様でご準備いただく書類】
・権利証(又は登記識別情報)
・印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
・司法書士への委任状(お客様分)→当事務所で作成したものに、ご署名・ご捺印(実印)をいただきます。
住宅ローン完済すると、何か手続きが必要ですか?
住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをお勧めします。
昔設定された土地の抵当権の抹消方法を教えてください。
この場合は、かなり難解な手続きになる場合があります。さまざまな判断材料を総合的に判断しなければなりません。不動産登記法上の規定に第70条(登記義 務者の所在が知れない場合の登記の抹消)があります。
これに基づきさまざまなケースを多角的に考慮し手続きを進める形になると思われますので、詳しくお話を聞かせて下さい。
最適な方法をアドバイス致します。

不動産登記の流れ

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な登記の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください
お客様のご都合のよい日にちとお時間また、簡単な相談内容をお伺いします。相談料は無料です。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきますが、理由次第では出張も可能ですのでご相談下さい。
司法書士と面談具体的なアドバイス
当事務所はご相談には、司法書士本職が直接対応いたします。専門家が直接ご相談を伺い、疑問やご不安に対して専門家の見地から明確なアドバイスや解決策をご提案させていただきます。また、当事務所では、ご相談者様との対話を大事にしております。難しい法律についても、丁寧にご説明します。なおご相談の内容についても、守秘義務が司法書士には課せられていますので、安心してご相談ください。
必要書類の収集費用のお見積もりも実施
面談時に詳細をヒアリングしたうえで、問題解決のための最適な手続きについてアドバイスさせていただきます。そのうえで、ご用意いただく書類を一覧表でご案内・ご説明し、手続費用を算出したうえでご提示・ご説明いたします。
ご依頼正式なご依頼
ご相談内容により最良の解決策をご提案させていただき、お客様が納得された時点でご依頼ください。なお、追加のご依頼や事情の変更などにより、概算見積額を超える可能性がでた場合は、速やかにお客さまにご報告のうえ、案件の継続をするか否かを含めてご相談いたします。当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。
各種手続きの開始
必要な手続き(申請・申立等)を行います。各種手続きは完了までに一定の日数を要するため、適宜完了予定や進捗状況等をご報告いたします。
手続完了
手続きが完了ののち、名義変更の確認書類などお渡しできる証明書や書類があればお渡しいたします。また、手続き完了後でも、ご不明点や、ご不安なことがあればお気軽にご連絡ください。

不動産登記に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

所有権移転登記(売買) 40,000円~+登録免許税(評価額×1.5%又は2%)
抵当権設定 35,000円~+登録免許税(債務額×0.4%)
抵当権抹消 12,000円~+登録免許税(1,000円×不動産の個数)
登記名義人表示変更 10,000円~+登録免許税(1,000円×不動産の個数)

マイホームの新築

マイホームの新築

住宅などを新築した人が、初めにする所有権についての登記を、所有権保存登記と呼びます。保存登記は「最初の登記」というわけです。

この所有権保存登記を施すことで、その所有者が自分であることを第三者に対し主張できることになります。ただ建物の所有権保存登記を施すには、土地家屋調査士による「建物表題登記」が完了している必要があります。この表題登記は、場所や大きさ・形状などの物理的現況を現す登記です。

所有権保存登記よくある質問

表題登記(表示登記)をしていませんが、所有権保存登記はできますか
所有権保存登記は対象建物の登記簿が作成されていることが前提ですので、表題登記によって建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積が特定された登記簿を作成しなければ、所有権保存登記はできません。
私の家を他人が勝手に自分のものとして表題登記を行い争っていましたが、判決により私のものと認められました。どうすればよいですか?
あなた名義で直接所有権保存登記をすることができます。
マイホームを新築した(する)のですが、登記手続きについて教えてほしい。
建物を新築された場合、まず最初に建物表題登記という登記簿の表題部を起こす登記を行います。図面等の作成もあり、これは土地家屋調査士の専門業務となります。
その後に、司法書士による所有権保存登記、銀行借入に基づく抵当権設定登記と続きます。なお、不動産登記を行うに際しては、常に税務上の問題に留意する必要がありますので、十分な注意が必要です。土地家屋調査士については、当事務所からも紹介いたします。まずは、なるべくお早めにご相談ください。

所有権保存登記の流れ

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な登記の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください
お客様のご都合のよい日にちとお時間また、簡単な相談内容をお伺いします。相談料は無料です。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきますが、理由次第では出張も可能ですのでご相談下さい。
司法書士と面談具体的なアドバイス
当事務所はご相談には、司法書士本職が直接対応いたします。専門家が直接ご相談を伺い、疑問やご不安に対して専門家の見地から明確なアドバイスや解決策をご提案させていただきます。また、当事務所では、ご相談者様との対話を大事にしております。難しい法律についても、丁寧にご説明します。なおご相談の内容についても、守秘義務が司法書士には課せられていますので、安心してご相談ください。
必要書類の収集費用のお見積もりも実施
面談時に詳細をヒアリングしたうえで、問題解決のための最適な手続きについてアドバイスさせていただきます。そのうえで、ご用意いただく書類を一覧表でご案内・ご説明し、手続費用を算出したうえでご提示・ご説明いたします。
ご依頼正式なご依頼
ご相談内容により最良の解決策をご提案させていただき、お客様が納得された時点でご依頼ください。なお、追加のご依頼や事情の変更などにより、概算見積額を超える可能性がでた場合は、速やかにお客さまにご報告のうえ、案件の継続をするか否かを含めてご相談いたします。当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。
各種手続きの開始
必要な手続き(申請・申立等)を行います。各種手続きは完了までに一定の日数を要するため、適宜完了予定や進捗状況等をご報告いたします。
手続完了
手続きが完了ののち、名義変更の確認書類などお渡しできる証明書や書類があればお渡しいたします。また、手続き完了後でも、ご不明点や、ご不安なことがあればお気軽にご連絡ください。

所有権保存登記に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

所有権保存登記 15,000円~+登録免許税(評価額×0.4%又は0.15%又は0.1%)

相続・生前贈与

相続・生前贈与

遺言書や、遺産分割協議によって土地や建物を相続することが決まった際にも不動産登記が必要です。 具体的には所有権移転登記を行い、不動産の名義を相続する方へ変更します。相続したことが確かな事実であっても、所有者であることを公に証明するにはこの手続きが必要です。

相続登記を怠ると…
不動産を売却したくても、そもそも所有者である証明ができないので売却できない。長期間放置したばかりに、別の相続が発生してしまい相続人が変わったり増えたりしてしまい名義変更が難しくなるといった不利益が起こりえます。

こういった困った事態にならないように、なるべく早く相続登記を行い、権利関係を明らかにしておくことが大切です。

相続・生前贈与よくある質問

相続登記ってしなければならないの?
相続登記は義務でもなければ、いつまでにしなければならないという期限はありません。ただ、実際の所有者と登記簿上の所有者が異なっている状態は好ましくありません。
最も問題となるのが、相続人の方がさらに亡くなった時。相続人の数が増えるため利害関係が複雑になり、話がまとまらない可能性が高まります。
将来に不安の残さないためにも、お早めに名義変更の手続きをするべきです。
相続登記について、期限はありますか?
相続登記については、いつまでにという期限はありません。
しかし、相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっていますので、10ヶ月が一応の目安になります。相続税がかからない場合でも、時間が経つにつれ、相続人が死亡したり、経済状態が悪化したりして、当初は直ぐにでもできると思われた登記が、時間が経ってからでは事実上不可能となってしまう場合があります。
したがって、相続人の間で話し合いがまとまっているのなら、なるべく早く手続を済ませておいたほうがよいと言えるでしょう。
相続を放棄するにはどうすればいいですか?
相続放棄するには、相続開始後、自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
この期間を過ぎると相続を承認したものとみなされます。
ただし、利害関係人又は検察官の請求により家庭裁判所は期間を延長することができます。なお、未成年者や成年後見人の場合、『その法定代理人が知ったとき』が起算点になります。
贈与ってどんなことを言いますか?
贈与とは、当事者の一方(贈与者)が自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与える契約をいいます。
贈与契約は、無償・片務・諾成契約ですが、負担付贈与に ついては、双務契約の規定が準用されます。
贈与による、所有権移転登記に必要な書類は、売買登記と変わることはありませんが、登記原因証明情報としては一 般的に『贈与証書』 が考えられます、但し、形式にはこだわらず、法律行為事項が記載された書面であれば良いと考えます。

相続・生前贈与の流れ

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な登記の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください
お客様のご都合のよい日にちとお時間また、簡単な相談内容をお伺いします。相談料は無料です。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきますが、理由次第では出張も可能ですのでご相談下さい。
司法書士と面談具体的なアドバイス
当事務所はご相談には、司法書士本職が直接対応いたします。専門家が直接ご相談を伺い、疑問やご不安に対して専門家の見地から明確なアドバイスや解決策をご提案させていただきます。また、当事務所では、ご相談者様との対話を大事にしております。難しい法律についても、丁寧にご説明します。なおご相談の内容についても、守秘義務が司法書士には課せられていますので、安心してご相談ください。
必要書類の収集費用のお見積もりも実施
面談時に詳細をヒアリングしたうえで、問題解決のための最適な手続きについてアドバイスさせていただきます。そのうえで、ご用意いただく書類を一覧表でご案内・ご説明し、手続費用を算出したうえでご提示・ご説明いたします。
ご依頼正式なご依頼
ご相談内容により最良の解決策をご提案させていただき、お客様が納得された時点でご依頼ください。なお、追加のご依頼や事情の変更などにより、概算見積額を超える可能性がでた場合は、速やかにお客さまにご報告のうえ、案件の継続をするか否かを含めてご相談いたします。当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。
各種手続きの開始
必要な手続き(申請・申立等)を行います。各種手続きは完了までに一定の日数を要するため、適宜完了予定や進捗状況等をご報告いたします。
手続完了
手続きが完了ののち、名義変更の確認書類などお渡しできる証明書や書類があればお渡しいたします。また、手続き完了後でも、ご不明点や、ご不安なことがあればお気軽にご連絡ください。

相続・生前贈与に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

相続による所有権移転登記 40,000円~
+登録免許税:不動産評価額の0.4%
+相続調査料は別途加算
+相続人の人数、不動産の数が増すごとに加算有り
相続関係調査(相続証明書) 2,000円×証明者の数
+戸籍謄本1通450円
+除籍・改製原戸籍1通750円
+住民票1通300円 ※自治体により異なります。
相続関係説明図 5,000円~
相続人の人数により加算有り。
相続放棄申述書作成 30,000円~

離婚時におけるご相談 財産分与

離婚時におけるご相談

婚姻中の夫婦の財産を清算することを財産分与と言います。
財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚する際に清算して一方に分与(分ける)ことをいいます。
たとえば、婚姻中に購入した不動産が夫名義になっていたとしても、それは妻の協力・貢献があって購入、維持できたものである以上、離婚する際に、妻に財産分与することができます。財産分与の対象が不動産である場合には、名義変更の登記をしなければ確定的に所有権を取得したとは言えませんので、後日の紛争を避けるためにも速やかに登記することをおすすめします。

財産分与よくある質問

財産分与とは何ですか?
「財産分与」というときには、離婚時の財産分与を指します。
婚姻中に夫婦が築いた財産は夫婦の共有財産ですから、離婚するときにはこれを財産分与という形でそれぞれの財産に分けます。
なお、財産分与するときには、財産形成への貢献度に応じて分けるというのが基本的な考え方です。ただし、貢献度は収入額で判断するわけではありません。専業主婦でも家事労働などで夫が収入を得るために貢献したものと評価されますから、通常、貢献度は夫婦とも2分の1ずつとされます。つまり、財産分与は夫婦で築いた財産を半分ずつに分ける手続きと言いかえることもできます。
離婚することになりましたが、夫婦で住んでいる自宅があります。名義は夫になっていますが、財産分与できますか?
結婚後に不動産を購入し、その購入資金が夫婦の生活資金から出ているのであれば、実質的にはその不動産は夫婦の共有財産です。この場合には、不動産の名義がどちらになっていても、その不動産は財産分与の対象となります。
結婚後に3000万円でマンションを購入しましたが、頭金1000万円を私の独身時代の貯金から出し、2000万円の住宅ローンを組みました。離婚するのでマンションを売却して財産分与したいのですが、売却代金はどのように分けたらよいのでしょうか?
不動産の購入時に頭金を一方が出した場合、その部分については出した側の特有財産になり、頭金を差し引いた部分が財産分与の対象となります。
ただし、通常、不動産の価値は購入時より下落していますので、頭金を出した側は購入時に払った金額を丸々回収できるわけではありません。
このケースでは、購入時の金額に占める頭金の割合は3分の1ですから、売却代金の3分の1については、頭金を出した側が特有財産として回収できます。つまり、売却代金は、頭金を出した側が3分の2、他方が3分の1になるよう分けることになります。
離婚するので、不動産の財産分与登記をしたいのですが、費用はどれくらいかかりますか?
法務局で登記を申請する際には、登録免許税がかかります。財産分与登記の登録免許税は、固定資産税評価額の2%になります。司法書士に手続きを依頼する場合には、別途司法書士の報酬が発生します。
これから離婚するのですが、財産分与として、夫名義の自宅を私がもらうことになりました。名義変更手続きはいつ行えばいいですか?
離婚前に財産分与の合意をした場合、財産分与の効果は離婚により生じることになります。そのため、離婚が成立した後でないと、財産分与登記はできません。協議離婚する場合には、離婚届を出した後に、財産分与登記が可能になります。なお、離婚後に財産分与の合意をした場合には、その時点で財産分与の効果が生じますから、それ以降いつでも財産分与登記ができます。

財産分与の流れ

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な登記の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください
お客様のご都合のよい日にちとお時間また、簡単な相談内容をお伺いします。相談料は無料です。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきますが、理由次第では出張も可能ですのでご相談下さい。
司法書士と面談具体的なアドバイス
当事務所はご相談には、司法書士本職が直接対応いたします。専門家が直接ご相談を伺い、疑問やご不安に対して専門家の見地から明確なアドバイスや解決策をご提案させていただきます。また、当事務所では、ご相談者様との対話を大事にしております。難しい法律についても、丁寧にご説明します。なおご相談の内容についても、守秘義務が司法書士には課せられていますので、安心してご相談ください。
必要書類の収集費用のお見積もりも実施
面談時に詳細をヒアリングしたうえで、問題解決のための最適な手続きについてアドバイスさせていただきます。そのうえで、ご用意いただく書類を一覧表でご案内・ご説明し、手続費用を算出したうえでご提示・ご説明いたします。
ご依頼正式なご依頼
ご相談内容により最良の解決策をご提案させていただき、お客様が納得された時点でご依頼ください。なお、追加のご依頼や事情の変更などにより、概算見積額を超える可能性がでた場合は、速やかにお客さまにご報告のうえ、案件の継続をするか否かを含めてご相談いたします。当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。
各種手続きの開始
必要な手続き(申請・申立等)を行います。各種手続きは完了までに一定の日数を要するため、適宜完了予定や進捗状況等をご報告いたします。
手続完了
手続きが完了ののち、名義変更の確認書類などお渡しできる証明書や書類があればお渡しいたします。また、手続き完了後でも、ご不明点や、ご不安なことがあればお気軽にご連絡ください。

離婚による所有権移転登記に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

離婚による所有権移転登記 40,000円~+登録免許税(評価額×2%)
Pagetop