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コラム

意外にフクザツな住所変更証明書

2020年4月14日住宅登記

登記記録上の所有者の住所が現住所と異なる場合は、住所変更証明書を添付して所有権登記名義人住所変更登記を申請します。住所変更証明書は次のような書類です。

①住民票
②住民票の除票(5年で廃棄)
③戸籍の附票(ふひょう)
④原戸籍の附票(5年で廃棄)
⑤除籍の附票(5年で廃棄)
⑥不在籍・不在住証明書
⑦登記済証
⑧固定資産税の納税証明書・評価証明書
⑨申述書

住民票は住所地の市役所で取得する証明書です。現住所と直近の前住所が記載されるため、直近~現住所への住所証明書としてよく使用されます。

②住所を転々とした場合における旧市町村の住民票のことを住民票の除票といいます。

戸籍の附票は本籍地の市役所で取得する証明書です。戸籍は平成6年の戸籍法改正以降、ほとんどの市町村においてコンピューター化されており、多くの場合このコンピューター化された戸籍を戸籍謄本といいます。戸籍の附票は戸籍謄本に附随する住所の証明書で、コンピューター化以降(平成6年頃以降)の住所の履歴が記載されています。

④コンピューター化以前の戸籍のことを改製原戸籍(平成原戸籍)といい、原戸籍に附随する住所の証明書が原戸籍の附票です。

⑤本籍地を転々とした場合、旧本籍地の戸籍を除籍謄本ということがあり、この除籍謄本に附随する住所の証明書が除籍の附票です。

住所の履歴を直接証明するのは、以上の①~⑤の証明書ですが、②④⑤が原則的に5年間で廃棄されてしまうため、転勤等で住所を転々としている方については、住所の履歴を直接証明することができないケースが少なくありません。そのような場合には、以下の⑥⑦⑧⑨の書類で補完することとなります。

⑥登記上の住所を直接証明できない場合、登記上の住所に住民票・本籍をおく人物が現存しないことを証明するのが不在籍・不在住証明書です。少なくとも他に登記上の住所氏名の人物が存在しないことを証明することにより、間接的に申請人と登記名義人との繋がりを証明するのです。

⑦登記名義人となった当時に発行された登記済証があれば、これも住所証明書となり得ます。登記済証には登記名義人となった当時の住所氏名が記載されているからです。

⑧対象不動産の固定資産税の評価証明書に申請人の現住所と氏名が記載されていれば、また、固定資産税の納税証明書により納税の事実が確認できれば、間接的な住所証明となります。

⑨ケースによっては申請人に登記上の住所氏名の人物と同一人であることや住所移転の経緯を申述させることにより、間接的な住所証明とすることもあります。

 

以上、今回は非常になじみのない分かりにくい分野でありましたが、住所変更証明書として①~⑨の書類があることをご確認いただければ幸いです。

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