岐阜で相続や遺言、不動産登記や法人登記をお探しの方は、西田司法書士事務までご相談ください

会社設立

会社設立

会社設立

「起業」するためには、事業計画やインフラ整備など様々な準備のほかに、「設立登記」が必要です。

各種手続きはお客様自身で行うことも可能ですが、創業前のお忙しい時間を有意義に使うためにも専門家に任せていただき、 お客様ご自身はビジネスに専念していただいたほうがはるかに効率的です。当事務所では、スピード・価格に重点を置いて、起業家の皆様をサポートいたします。どうぞご安心してお任せください。

会社設立時のポイント

手続きはお早めに
法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
自社の現状・将来像を高所した組織作りを!
会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。あらかじめ自社の現状・将来像を見据え組織作りすることをお勧めします。

会社設立に関するよくある質問

会社を設立するまで期間はどれくらい必要ですか?
通常はご相談をいただいてから1週間~2週間程度の期間をいただくことが多いです。会社の内容によって、あるいは役員に外国籍の方がいる場合など、時間を要するケースもあります。
会社設立の登記申請をすればすぐに法人銀行口座を作れますか?
会社は、会社設立の登記申請をしたときに誕生しますが、会社の登記簿謄本や印鑑証明書は、登記の審査が完了しないと取得することができません。金融機関で法人口座を新しく作るときは、少なくとも登記簿謄本の提出は求められますので、登記が完了するまでは法人口座が作れないということになります。
設立の際に必要となる、定款の認証とは何ですか?
「認証」とは、ある行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明することです。会社を設立するときの最初の定款は、公証人の認証を受けなければその効力を生じません。定款の認証は、発起人(出資者)またその代理人が公証役場に出頭して行います。
資本金は1円でよくなったのですか?
資本金とは、簡単にいうと、「株主から出資として払い込みされた、財産の価格の合計」のことです。旧法では株式会社の最低資本金を1000万円と定めていましたが、この制度は廃止され、1円でもよいこととなりました。

会社設立の流れ

当事務所にご依頼頂いた場合の一般的な登記の流れです。

お問い合わせまずはお電話又はメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください
お客様のご都合のよい日にちとお時間また、簡単な相談内容をお伺いします。相談料は無料です。概要の説明などは基本は当事務所で実施させていただきます。
司法書士と面談費用のお見積もりも実施
当事務所はご相談には、司法書士本職が直接対応いたします。ご用意いただく書類を一覧表でご案内・ご説明し、手続費用を算出したうえでご提示・ご説明いたします。
ご依頼正式なご依頼
ご相談内容により最良の解決策をご提案させていただき、お客様が納得された時点でご依頼ください。当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございませんので、ご安心ください。
印鑑作成印鑑証明書の取得・資本金の振込
会社の印鑑と登記費用を持って事務所に行きます。仕上がった書類を確認しながら押印をし、登記費用を司法書士に預けます。
定款認証事務所が役場にて
定款認証は自分で手続きするとなると、かなり手間がかかります。事前に郵便局に収入印紙を買いに行ったり公証人のスケジュールをチェックしたりと、このステップだけでも数日費やしてしまう場合も。
登記申請会社設立登記申請
司法書士が法務局に出向き会社設立の登記申請を行います。この司法書士が会社設立の登記申請を行った日が「会社設立日」となります。ちなみに「創業日」は会社の有無に関わらず事業を始めた日ですのでお間違えなく。
完了会社設立登記完了・書類返却
設立登記が完了です。申請した法務局によって異なりますが、目安としては登記申請から1週間?2週間後となります。設立登記を完了させると「登記簿謄本」や「会社の印鑑証明書」を取得できるようになり会社を設立したと認定されます。

会社設立に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

会社設立パック 280,000円(定款認証代51,100円、登録免許税150,000円込み)
※別途会社印鑑の作成が必要です。

会社法務のご相談

会社法務

司法書士は、会社法の専門家として法律の改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についてもアドバイスをすることができます。
また、簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことにともない、会社の代理人として140万円以下の事件の訴訟対応をすることも可能となっています。このように、これからますます複雑になってくる企業活動において、司法書士は企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています。

会社法務に関する登記の種類

役員変更登記
会社の設立後、役員変更の登記手続きが必要です。原則、取締役は2年・監査役は4年の任期があります。(現在の平成18年施工された新会社法では、10年まで伸長することができます、詳細はお問い合わせ下さい)役員の任期が終わった場合や、役員が代わった場合は、登記手続きをしなければいけません。手続きを怠ると「過料」という罰則もあります。
目的変更登記
業務内容を変えたい・広げたい・新しいことをしたい、そんな場合に、目的変更の登記手続きをする必要があります。また、事業内容によっては、特定の目的表現が要求されることがありますので、ご注意下さい。
本店移転
本店を他の市区町村に移転した場合は「本店移転」の登記が必要です。また、管轄の法務局で、商号調査簿を閲覧し、同一の市区町村において、変更する商号の候補と同一又は類似の商号がないかどうか必ず確認する必要があります。
増資・減資
増資による資本増加の登記、新株発行による資本増加の登記などの場合です。また、減資による資本減少の場合でも登記が必要です。
会社の解散
会社としての活動を閉じたい場合には、会社の解散と清算人の就任の登記を同時に手続きします。解散した会社は清算事務のみをすることができます。
その後、会社の清算事務が全て終了した段階で、清算結了の登記手続きをします。結了の登記が完了すると、会社の法務局の登記簿が閉鎖されます。

会社法務に関するよくある質問

取締役は1人だけでもよいのですか?
旧法では株式会社と名乗る以上、3名以上の取締役と、監査役を選任しなければなりませんでした。
そこで、知人に頼み、名前だけの取締役になってもらうというような例も少なくありませんでした。新法ではこのような実態を改善するため、取締役が1名しかいない株式会社を認めました。
役員(取締役・監査役等)の任期を、10年とすることができるのですか?
これまで取締役の任期は2年を、監査役の任期は4年を越えることができませんでした。新法では、株式の譲渡制限をしている会社に限り、任期を最長10年とすることができるようになりました。
有限会社はなくなったのですか
平成18年5月1日の「会社法」施行によって、有限会社を新たに設立することはできなくなりました。これまで存続していた有限会社は株式会社となりますが、これまで持っていた有限会社としての特徴は、そのまま引き継ぐことができます。

会社法務に関する費用・料金

下記金額は目安であり、難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。その他の業務に関しましても対応できますのでお電話や、お問い合せフォームなどよりご質問・お問い合わせください。

役員変更登記 32,000円(登録免許税10,000円込み)
本店移転登記 管轄内59,000円(登録免許税30,000円込み)
管轄外99,000円(登録免許税60,000円込み)
目的変更登記 52,000円(登録免許税30,000円込み)
解散・清算人選任登記 160,000円(官報公告39,000円、登録免許税41,000円込み)
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