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コラム

公正証書遺言「不(負)動産集約型」

2019年8月23日生前対策

遺言といえば「公正証書遺言」です。公証制度に基づく信頼性と相続人の負担軽減の観点から、遺言の依頼をお受けする場合は原則的に「公正証書遺言」をお勧めします。

今回の内容は「不(負)動産集約型」

 

相続人は子3名。遺産は評価額は高いが換金性の低い不(負)動産が大半。

 

不動産管理の便宜を考慮し同居の子に不動産を集約させるとともに、相続税・固定資産税の負担を踏まえ、預金の大半も同居の子に割り当てます。

 

付言事項に上記内容に至った経緯を説明し、遺言者の意思を伝えます。

 

最後に遺留分のリスクを説明し、十分ご理解いただいたうえで、公証役場にて公正証書遺言を作成します。

 

「公正証書遺言」を作成することにより、遺言者ご本人の心の整理がされるとともに、相続人にとっても遺言者の意思を確認する機会が与えられます。

 

将来、土地建物をどのように引き継がせていきたいかお悩みの方は、「公正証書遺言」をご検討ください。

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