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成年後見の申立Guardianship

成年後見が必要となる3つのケース

認知症などによりご家族の判断能力が低下すると、ご本人による有効な財産管理や法律行為は不可能となります。
ご本人の預金口座は凍結され、介護費用を支払うことはできなくなります。また、お父様の相続のときにお母様の判断能力が低下していると、遺産分割協議を進めることができません。このようなときに必要となるのが成年後見人です。成年後見人が必要となるケースは主に次の3つです。

01. 本人の介護費用を支払うために

判断能力がない方又はそのご家族が、預金を引き出したり、生活費・介護費用・医療費の振り込みをする場合、少額であればすぐには問題が顕在化しませんが、高額の振り込みとなると銀行窓口で本人確認が求められ、成年後見人が必要となります。

02. 遺産分割を進めるために

父親が家族信託や遺言などの生前対策をしないまま死亡すると、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。このとき高齢の母に判断能力がなければ、遺産分割協議を進めるために、母のために成年後見人が必要となります。

03. 本人の財産を守るために

認知症の父が長男夫婦と同居しているが、長男が勝手に父の預金を使い込んでいる。あるいは、認知症の母が、次々と悪質商法で高い買い物をさせられている。このようなケースで、父や母の財産を守るために成年後見人が必要とされます。

現状維持的な財産管理人としての成年後見人

家族信託における受託者と裁判所で選任される成年後見人は、両方とも本人の財産管理人ですが、大きな違いがあります。家族信託における受託者は、家族信託契約の内容によっては一定の裁量が与えられ、比較的自由度の高い財産管理が許容されます。これに対して成年後見人は、本人の意思が伺い知れない以上、現状維持的な財産管理しか許容されません。よくいえば安全、悪く言えば柔軟性にかけます。

誰が成年後見人になるのか

後見申立の段階では、成年後見人候補者に同居の親族を記載して申し立てるケースが多いです。しかし、親族間に争いごとがあったり、本人の金融資産が一定の金額を超えている場合などは、家庭裁判所に登録された司法書士・弁護士等の専門職後見人が選任される傾向にあります。

ご依頼の流れFlow

01.面談予約

お問合せ頂いた際に、面談に先立ち、次の書類を郵送 させて頂き、ご記入ご返送頂きます。

  • 事前記入シート
  • 診断書
  • 本人情報シート

02.初回面談

事前記入シートに基づき、手続案内させて頂き、見通 し、費用、スケジュールをご案内いたします。

03.申立資料の作成・収集

後見開始申立に必要な書類 の作成や資料の収集を行い ます。

04.家庭裁判所に申立

申立書を整え、家庭裁判所に提出します。 家庭裁判所では申し立ての審査、後見人の適否が検討されます。

05..家庭裁判所で面談

家庭裁判所で後見人候補者 との面談がなされます。

06.後見人選任

家庭裁判所の判断により、後見人候補者又は司法書士 又は弁護士などの専門職後見人が選任されます。

07..後見人による財産管理開始

後見人が選任されると、後見人が財産資料を引き継ぎ、財産管理が始まります。財産の中に、相続財産が含まれる場合は、後見人と他の相続人が遺産分割協議をして、相続手続を進めます。

FOR INTERVIEW初回面談のご予約
にあたって

ご予約方法

初回面談のお持ち物

できる範囲でご準備ください

初回面談前に郵送で手配させて頂きたい物

check_box_outline_blank 事前記入シート
check_box_outline_blank 診断書
check_box_outline_blank 本人情報シート
check_box_outline_blank 本人の戸籍謄本・住民票
check_box_outline_blank 申立人の戸籍謄本・住民 票
check_box_outline_blank 後見人候補者の住民票

初回面談のお持ち物

check_box_outline_blank 本人の介護認定通知書
check_box_outline_blank 本人の通帳
check_box_outline_blank 本人の固定資産税の明細
check_box_outline_blank 本人の年金に関する資料
check_box_outline_blank 本人の医療費明細
check_box_outline_blank その他本人の財産・収支に関する資料

FEE成年後見申立の費用

登記されていない証明書

報酬: 2,500 円

実費: 300 円

後見開始申立書作成・送達

報酬: 120,000 円

実費: なし

家庭裁判所面談付き添い

報酬: 30,000 円

実費: なし

登記印紙代

報酬: なし

実費: 2,600 円

小計

報酬小計: 125,500 円

実費小計: 2,900 円

消費税(10%): 12,550 円

合計: 140,950