相続手続全般Inheritance procedure
相続手続って何をしたらいいの？ ご安心ください！初回60分無料相談で疑問解決♪何をすればいいかが分かります！
相続手続とは、相続人全員の話し合い＝
遺産分割協議で遺産の名義変更をすること
相続手続は、相続人が円満でさえあれば最短・最小限の労力と費用で手続できます。円満でなければ問題は複雑化します。丁寧なコミュニケーション・お金・労力の３つが必要となりますが、最終的にはお金の平等・公平に行きつきます。
生前贈与された財産について遺産分割協議は不要
生前贈与された財産について遺産分割協議は不要です。
生前に権利が移転済だからです。遺留分の問題は残ります。
遺言に記載された財産について遺産分割協議は不要
遺言に記載されたされた財産についても遺産分割協議は不要です。遺言により他の相続人の了解なしに遺産の名義変更ができます。遺留分の問題は残ります。
家族信託された財産について遺産分割協議は不要
家族信託された財産についても遺産分割協議は不要です。
家族信託契約書に基づき受益権を移動させます。
遺留分の問題は残ります。
相続手続が必要な
遺産とは？Types of Heritage
土地・建物
ご実家などの土地・建物は代表的な遺産です。４月に届く固定資産税の明細、又は市役所の税務課で取得できる名寄帳（なよせちょう）により故人名義の土地・建物を把握します。
銀行預金
銀行預金も相続手続が必要な代表的な遺産です。通帳により取引銀行と金額を把握します。 通帳が見つからないときは、取引のありそうな銀行・信用金庫・郵便局・農協などに照会をすることも可能です。必要に応じて残高証明書を取得します。
株式・投資信託
株式や投資信託も相続手続が必要な遺産です。郵便物や通帳・銀行口座の履歴により、株式・投資信託等がないか確認します。
必要に応じて残高証明書を取得します。株式を引き継ぐ相続人は、原則として証券口座の開設が必要です。
借金・債務
マイナス資産である借金・債務も相続されます。通常は未払の医療費や故人名義の住宅ローンなどです。
医療費は手厚い公的医療保険により少額であるケースがほとんどです。
住宅ローンは通常は団体信用生命保険により完済されます。アパートローンがある場合は、銀行との調整が必要です。その他、多額の借金が懸念される場合は、相続放棄を検討します。
死亡保険金
死亡保険金は遺産分割の対象ではなく保険金受取人の権利です。死亡保険金のうち「500万円×法定相続人」の額を超える額は、相続税の課税財産となり得ます。 遺産の総額が相続税の基礎控除額（3000万円+600万円×法定相続人数）を超える可能性がある場合は要チェックです。 また、保険も色々で、保険金請求の原因が契約者兼被保険者の死亡でないケース（満期保険金など）は、遺産相続の対象となることがあります。
相続人とは？誰が相続人？
準備する戸籍とは？
相続人とは？
相続手続に関わる人のことを相続人といいます。 相続人は、遺産の相続権がある人であり、 相続手続で押印などの協力が必要な親族のことです。
相続人の優先順位は
①配偶者+子 ➡ ②配偶者+親 ➡ ③配偶者+兄弟姉妹
相続人は、第一に配偶者と子です。 故人に子がいないときは、配偶者と親が相続人となります。 故人に子がなく親も先に亡くなっているときは、 配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。
準備する戸籍とは？
お近くの市役所本庁舎で全国の戸籍を取得できます
相続人を確認するために必要なのが戸籍です。最寄りの市役所の本庁舎の市民課で故人の出生から死亡までの連続した全ての戸籍を１通ずつ取得します。この連続全戸籍により、故人に実子・養子・認知した子がいないか確認します。相続人となる配偶者と子については現在の戸籍謄本と印鑑証明書を取得します。
故人に子がいない場合は通常は兄弟姉妹が相続人となるので、故人の両親の出生から死亡までの連続した全ての戸籍も１通ずつ取得します。相続人となる配偶者と兄弟姉妹については現在の戸籍謄本と印鑑証明書を取得します。
※令和6年3月1日から始まった戸籍の広域交付により市役所本庁舎で日本全国の戸籍を取得できます（システム障害により取得できないこともあります。支所では未対応のケースがあるため本庁舎をお勧めします）。
相続人との関係・相続人の年齢・判断能力
相続人との関係は良好か？
相続人との関係が良好の場合は、お互い了解できる範囲で、土地建物の名義人や金銭の分配の有無・額を話し合います。話し合いの資料として一覧表をお渡しします。
相続人との関係は疎遠か？
相続人との関係が疎遠な場合は、手紙や電話等により意向を伺います。疎遠ではあっても遺言書等がない以上は実印の押印と印鑑証明書の提出をお願いすることになります。意向により相続放棄も検討いただきます。
相続人との関係は険悪か？
険悪になった原因が、通帳の履歴の説明不足などが原因の不信感である場合は、丁寧な計算と説明が必要です。当事者の話し合いでは収拾がつかないときは、弁護士に相談することをお勧めします。
相続人が高齢で判断能力を
喪失していないか？
相続人の中に高齢等で判断能力を喪失している方がいる場合は、遺産分割協議をすることができません。このような場合に備えて、家族信託・生前贈与・遺言書などの生前対策をしておくべきですが、相続が発生した後は手遅れです。各相続人が法定相続分で遺産を受け取るか、成年後見制度を利用することとなります。
遺産分割の決め方、
土地・建物の名義、代償分割、換価分割
遺産分割の内容例としては、
- 跡継ぎが全部取得する
- 跡継ぎが全部取得するとしても預貯金はある程度分配する（代償分割）
- 実家がアパート経営をしていたので、跡継ぎがアパートとローンをセットで引き継ぐ
- 実家が空き家となるので売却してお金を分配する（換価分割）
- 預貯金はわずかなので、田舎の実家とともに山林・耕作放棄地などのマイナス資産を含む全財産を相続人の誰かが引継ぎ管理していく
- 父が亡くなり母が独居となるので母の世話をしていく相続人が多く財産を取得する
- 疎遠な叔父の財産のため相続放棄する
など様々です。 法定相続分は、揉めた時に各相続人が主張できる取り分の基準のため、法定相続分にとらわれることなく、「どのように遺産分割することが相続人等関係者全員にとって円満・最適か」を話し合えることが理想です。
ご依頼の流れFlow
01.面談予約
必要書類をご準備下さい。「初回面談のご予約にあたって」をご確認ください。
02.初回面談
一覧表（相続人・遺産・費用の概算見積）をお渡しします。
03.遺産分割協議書への実印押印
不足資料の収集後、一覧表に基づき遺産分割協議をし、相続人全員にご理解いただきましたら協議書に押印頂きます。
04.各機関にて登記・変更
法務局にて相続登記、金融機関にて預貯金解約、 証券会社にて名義変更等を行います。
05.相続税申告
遺産の額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納税をします。
遺産の額が相続税の基礎控除額を超える場合は、
10か月以内に相続税の申告納税が必要です。
法定相続人が２名であれば4200万円、３名であれば4800万円が相続税の基礎控除額です。 初回面談でこの金額を超える可能性が判明した場合は、税理士と連携して対応させて頂きます。
連携する税理士の報酬額は、遺産額の0.66％（税込）です。例）遺産額が5000万円であれば33万円
相続税案件は税理士とワンストップで
対応いたしますのでご安心ください！
FOR INTERVIEW初回面談のご予約
にあたって
ご予約方法
初回面談のお持ち物
できる範囲でご準備ください
| 重要 |
check_box_outline_blank 故人の出生から死亡までの連続した全ての戸籍
戸籍は本籍地にかかわらず最寄りの市役所で取得することができます（広域交付）。 |
| 重要 |
check_box_outline_blank ご来所頂く相続人の戸籍謄本・印鑑証明書・免許証又はマイナンバーカード |
| 重要 |
check_box_outline_blank 固定資産税の明細又は名寄帳（市役所税務課） |
check_box_outline_blank 故人の通帳・株式等の取引報告書等 |
|
check_box_outline_blank 葬儀費用明細・医療費明細 |
FEE相続手続の費用
空欄に入力（半角数字）してください。[＋][－]でも増減できます。
※合計額が切り替わらない場合は、最下部の「全項目計算」を押してください。
事前登記情報
報酬: なし
実費: 662 円
相続関係説明図 (法定相続情報)
報酬: 一律 10,000円
実費: なし
不足戸籍代行取得
※不明な場合は２通でご入力ください
報酬: 5,000 円
実費: 1,500 円
遺産分割協議書
報酬: 10,000 円
実費: なし
相続放棄を選択する相続人数
報酬: 40,000 円
実費: なし
相続登記 (不動産を取得する相続人毎)
報酬: 42,000 円
実費: 20,000 円
預貯金の解約代行
報酬: 39,000 円
実費: なし
株式・投資信託の移管サポート
報酬: 45,000 円
実費: なし
事後登記情報
報酬: なし
実費: 662 円
費用の合計計算
報酬小計: 191,000 円
実費小計: 22,824 円
消費税 (10%): 19,100 円
合計: 232,924 円
