〈2021 年解決事例〉
（※プライバシーへの配慮から編集を施しております）

相談内容

８３歳のお祖母様と長男の子である３０歳の孫娘様（岐阜県各務原市在住）からのご相談です。

【相談者（祖母）】
私には、６７歳の長男と６５歳の次男、二人の子がいます。
長男は離婚していますが、孫娘が敷地内に家を建てて住んでくれています。

長男と長年同居生活を送っており、自宅と土地も長男に相続してもらう予定でおりましたが、今年になって急に次男が家に住み着くようになりました。
私も長男も、次男を無下にすることもできず、なし崩し的に同居しています。

家のことは長男に任せたつもりだったのですが、このまま次男が住み続けた場合、将来の相続が不安です。

【孫娘】
結婚後、実家隣の土地に夫名義の住宅ローンで家を建て、夫婦で生活しています。
土地は祖母と父の共有名義です。

平和に暮らしていましたが、突然叔父さんが実家に戻り住みだして、どういうつもりなのか不安です。
将来的に相続が発生した際に、私の家が建っている土地に叔父さんの名義がついたら困ります。
父に話しても、あいまいな返事をするばかりで全然動いてくれないので、こうして祖母と相談に伺いました。

家族信託や遺言などの生前対策について教えてほしいです。

お母様の法定相続人は、長男様と二男の叔父様の二人です。

このようなケースの場合、生前対策を行うことが有効です。

今回は、遺言、家族信託、生前贈与の３つについて、費用・手続き・遺留分への対応についてご説明させて頂いたうえで、最終的に遺言を採用した理由をご説明させて頂きます。

生前対策の比較表（金額は概算）

最初に、生前対策なしの場合と、３つの生前対策「遺言、家族信託、生前贈与」のどれかを行った場合の比較表をご覧ください。

表の最後の行、「合計（掛かる費用の下限と上限）」の部分に注目してください。
生前対策をしなかった場合、最終的に必要となる可能性のある金額が6269万円となり、何らかの生前対策を行った場合と比べると倍近くのリスクを含んでいることが分かります。

「生前対策なし」と「生前対策あり」の具体的な見通しの違い

「生前対策なしとした場合」の相続等の見通し

生前対策なしの相続の手続

生前対策がない場合の相続手続は、戸籍調査・遺産調査・遺産分割協議・遺産の名義変更、相続税申告の５段階。
この場合、遺産分割協議において相続人全員の満場一致が必要です。
相続人の中に一人でも同意できない方がいた場合、手続きが進まず揉める原因となります。

生前対策なしの相続で揉めるお金

相続発生時に法定相続分について次男と揉める可能性があります。
本件の場合、次男の法定相続分は遺産額の50％、概算5750万円ですので、次男が相続放棄に同意しない場合、長男はこれに相当する金額を次男に支払うか、不動産を次男と共有名義に変更することになります。

相続発生時にかかる合計金額は、円満に済めば各種税金と手続き手数料で概算520万円程度で済みますが、揉めた場合はその金額に法定相続分をプラスして、最高で概算6270万円と膨れ上がります。
揉めた場合を想定すると非常に高額になることが分かります。

生前対策なしの相続の難易度

生前対策していない状況は、将来の相続の問題を後回しにしている状況です。
遺産分割協議の難易度は、リスクの上限への振れ幅が大きいのが特徴です。

お互い譲り合えれば円満に進みますが、譲り合うことが出来なければ、最終的には法定相続分を巡った相続争いとなります。

「遺言で生前対策をした場合」の相続等の見通し

生前対策【遺言作成】の手続き

生前対策として最初に検討すべきは遺言書です。
遺言書作成の手続きは、戸籍調査、財産調査、遺産分けのプランの文書化の３段階です。

ポイントは、遺産分けのプランの文書化です。
遺言者本人の希望、お金の配分、相続税、遺留分、実現可能性を総合的に考慮して遺言書文案を作成します。

遺言がある相続の手続

遺言がある相続の手続は、戸籍調査・遺産調査・遺産の名義変更、相続税申告の４段階です。
すでに遺言で本人の希望に沿って遺産分けが済んでいるので、遺産分割協議が不要になるのが大きなポイントです。

遺言で生前対策した相続にかかる費用

遺言で生前対策した場合でも、遺留分で揉めることがあります。

本件の次男の遺留分は遺産額の25％、概算2875万円です。
遺言を用意していない場合と比べ保証しなければならない金額の上限が半分になり、大幅にリスクが減ります。

遺言による生前対策にかかる費用は30万円程度です。
相続時に発生する各種税金等をあわせた場合、概算540万円程度。
ここに遺留分を上乗せした場合でも概算3415万円程度で済むため、将来の相続の上振れリスクを考えれば、費用対効果は抜群です。

遺言で生前対策した相続の難易度

遺言書の作成自体の難易度は高くはありません。
遺言者ご本人が、相続人にどのように財産を相続してもらいたいかを司法書士にお伝え頂いたら、あとは司法書士が調整をします。

解決方法⋯遺言を作成し生前対策を行う！

今回の事例では、最終的に遺言公正証書を作成することとなりました。

遺言の概要

「自宅や土地などの不動産は長男に引き継がせたい」「孫娘の不安を取り除きたい」という相談者様（祖母）の希望に沿って作成した遺言の概要です。

この遺言を作成したことにより、相談者様（祖母）の相続が発生した際に万が一次男が財産の相続を主張したとしても、遺言の通り「次男への代償金」以外の相談者様の財産は「長男もしくは孫娘」が相続できることになります。

概算費用（財産額1億円/17物件/推定相続人2名）

項目	報酬	実費
事前登記情報×17		9,599
戸籍代行取得×1	2,500	450
公正証書文案作成・証人①	175,000
公証人手数料		81,500
証人②		5,000
小計	177,500	96,549
消費税	17,750
合計請求額	¥291,799

その他の生前対策

遺言公正証書を作成した生前対策について解説しましたが、「家族信託」や「生前贈与」にて生前対策を行う場合、どのような手順になるでしょうか。

本ケースを踏襲しながら番外編にて解説していますので、ぜひそちらも合わせてご覧ください。

まとめ

今回は、主に将来の遺産承継のコストを節約するために遺言公正証書を作成した事例でした。

生前対策を検討するときは、遺言書を基本に、家族の状況、財産状況、将来設計に応じて、家族信託、生前贈与、養子縁組、生命保険を組み合わせてご提案させて頂きます。

ご相談・ご依頼を心よりお待ち申し上げております。