相談内容…元外国籍で日本に帰化している場合の相続方法は？
〈2019 年解決事例〉
（※プライバシーへの配慮から編集を施しております）
私たち一家は元韓国籍で、約５０年前に家族全員が日本に帰化しています。この度夫が他界し、相続登記を進めたいです。相続人は妻の私と子の二人です。
夫を含め全員が昭和５０年に、日本に帰化しており、帰化時の年齢は、夫３０代、私２０代、子３歳でした。
相続手続では、被相続人である夫の戸籍を出生まで遡る必要があります
が、帰化前の戸籍はどのようにして取得するのでしょうか？
帰化とは、その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家が許可を与えることによって、その国の国籍を与える制度です。日本では、帰化の許可は、法務大臣の権限とされています（国籍法第４条）。
法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。帰化は、その告示の日から効力を生ずることになります（国籍法第１０条）。東京法務局HPより
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00885.html
解決方法…登録基準地を確認、韓国戸籍の交付請求
１，帰化後の日本戸籍の交付請求
相続手続の出発点は、故人の出生から死亡までの連続全戸籍を集めるところから始まります。
今回は韓国から帰化された方ですので、請求すると昭和５０年の帰化後の日本の戸籍がすべて発行されます。
具体的には、帰化後の縦書きの改製原戸籍謄本、横書きの現在の戸籍全部事項証明書、戸籍の附票が発行されます。改製原戸籍には、ご家族３名が、昭和５０年に韓国から日本に帰化したことが記載されています。
２,韓国における本籍地＝登録基準地の確認
次に、法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係宛に、外国人登録原票の写しの交付請求をします。
目的は、韓国における本籍地＝登録基準地の確認で、この情報が韓国戸籍を請求する際に必要となります。
３,帰化前の韓国戸籍の交付請求
最後に、韓国総領事館に、帰化前の韓国戸籍の交付請求をします。
韓国語部分について訳文（翻訳）も要求されるので、韓国戸籍専門の行政書士に外注します。
以上により、故人の出生から死亡までの連続全戸籍が揃います。
４,遺産分割協議書に署名と実印押印
司法書士から相続人に遺産分割協議書を郵送します。相続人２名は、遺産分割協議書に署名・実印押印し、印鑑証明書を同封してご返送いただきます。
５,相続登記
司法書士が、韓国戸籍、日本戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書の４点を揃えて相続登記を法務局に申請し、約２週間で登記完了となります。
概算費用（遺産額800万円/2物件）
| 項目 | 報酬 | 実費 |
|---|---|---|
| 事前登記情報 | 662 | |
| 外国人登録原票の写し | 5,000 | |
| 家族関係証明書・除籍謄本 訳文【行政書士外注】 | 44,000 | |
| 相続関係説明図 | 10,000 | |
| 遺産分割協議書 | 13,000 | |
| 相続登記 | 44,000 | 32,000 |
| 事後登記情報 | 662 | |
| 小計 | 72,000 | 77,324 |
| 消費税 | 7,200 | |
| 合計請求額 | ¥156,524 | |
まとめ
司法書士が主に取り扱う相続手続は、遺産の中に日本の不動産が含まれる相続です。
遺産の中に日本の不動産が含まれる相続は、次の３つに分けることができます。
当事務所は、
- 円満相続については効率よい手続
- 疎遠・複雑な相続については出来る限りの対処療法
- 資産の凍結を防ぎたい・相続トラブルを予防したいご家族には家族信託・遺言・生前贈与などの生前対策
ご提案・ご提供することにより、皆様の安心・円満な相続と有効な資産の利活用にお役立ちすることを使命としております。
現在又は将来の相続でお悩みのあなたが、いま何をできるかをご提案させて頂きます。ご相談・ご依頼を心よりお待ち申し上げております。
